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融資ノウハウ

日本政策金融公庫大阪支店で融資を受ける際に知っておくべきポイント

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

大阪で起業する際に融資を受けようとする場合、日本政策金融公庫の大阪支店へ融資申請するケースが多いでしょう。日本政策金融公庫の創業融資にはどんなメリットがあるのか、融資を申し込む際に知っておくとよいポイントはあるのでしょうか。
ここでは、日本政策金融公庫の大阪支店の概要や創業融資のメリットなどについて分かりやすく解説しています。

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日本政策金融公庫大阪支店の概要

日本政策金融公庫の大阪支店の概要は以下の通りです。

大阪市北区や大阪府北部を管轄する支店の1つ

日本政策金融公庫は全国に支店があり、大阪11支店のうちの1つが大阪支店です。大阪支店は大阪市北区梅田にあり、個人事業主や小規模企業、教育ローンなどの融資を扱う「国民生活事業」と中小企業向け融資の「中小企業事業」に加え、農林水産業に従事する事業者向け融資を扱う「農林水産事業」の3つがあります。

日本政策金融公庫大阪支店の業務区域

日本政策金融公庫は、支店によって管轄する区域が異なります。大阪支店の業務区域は以下の通りです。

国民生活事業:大阪市北区・福島区・都島区・城東区・鶴見区

中小企業事業:(営一)大阪市北区・福島区・淀川区・西淀川区・東淀川区・此花区・吹田市・豊中市・高槻市・池田市・茨木市・摂津市・箕面市・三島郡・豊能郡
(営二)大阪市中央区・都島区・東成区・城東区・旭区・鶴見区・守口市・寝屋川市・門真市・枚方市・四條畷市・交野市

農林水産事業:大阪府

大阪支店は他の支店に比べると業務区域が幅広いため、大阪で起業する際多くの事業者が大阪支店へ創業融資を申請する機会があるでしょう。

日本政策金融公庫大阪支店の所在地など

日本政策金融公庫の大阪支店の所在地、連絡先は以下の通りです。

日本政策金融公庫 大阪支店
530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング
国民生活事業部(7F):0570-065604(ナビダイヤル)
農林水産事業部(8F):06-6131-0750
中小企業事業部(9F):
(中小企業営一事業)06-6314-7615
(中小企業営二事業)06-6314-7810

最寄り駅:大阪メトロ谷町線東梅田駅より271m
JR東西線北新地駅より416m

店舗詳細ページはこちら

日本政策金融公庫で融資を受ける際に知っておきたいポイント

日本政策金融公庫の大阪支店で融資を受ける際に知っておくべきポイントは以下の通りです。

創業時に利用したい「新創業融資制度」

日本政策金融公庫では、中小企業向けだけでもさまざまな融資を取り扱っています。その中でも、これから起業を検討している場合や、創業後2期を終えていない場合には「新創業融資制度」の申請が可能です。
新創業融資制度では、3,000万円(内運転資金として1,500万円)を上限に無担保・無保証人で融資が受けられる制度となります。
以下では、新創業融資制度で融資を受ける際に押さえたいポイントについてさらに詳しく解説していきます。

新創業融資制度で融資を受ける際のポイント

新創業融資制度で融資を受ける際には、以下の2点が重要となります。

・自己資金について:創業融資を受ける場合でも、自己資金の額が大きければ審査で有利となります。金融機関の口座に長い年数をかけ、コツコツと貯蓄した証明ができれば理想的で、いわゆるタンス貯金や一時的な借金などで手元の資金を増やしても、自己資金とはみなされにくいでしょう。

・新規事業に関するノウハウ:これから始めようとする事業について一定の知識や経験を有しており、成功や発展が見込まれることも融資申請では有利になるでしょう。
たとえば、焼き肉のチェーン店を開業する際の資金を融資してほしい場合、仕入れや流通のルートを持っているか、焼き肉に必要な設備や価格設定など、全く知識がない素人では事業を軌道に乗せるのは難しいのではないかと受け取られやすくなってしまいます。
焼き肉店で店長として数年間の勤務経験がある、焼き肉店のフランチャイズ企業の元役員を雇用予定であるなど、その事業についてのノウハウを持っていることが証明できるとよいでしょう。

確実に融資を受けたいなら税理士のサポートを利用しよう

日本政策金融公庫は国の出資を半分受けている半官半民の機関であるため、創業融資は他の金融機関が扱う融資プランよりも融資が受けやすくなっています。融資申請は自力で行うことも可能ですが、税理士などの専門家へ申請に関するサポートを依頼することで審査に通りやすく、融資を受けられる額も大きくできる可能性があります。
「1度の審査で確実に融資を受けたい」「現在の状態でどの程度融資が受けられるか知りたい」という場合は、創業融資のサポートに強い税理士事務所の無料相談を利用してみましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の大阪支店は全国にある支店の1つで、大阪の広いエリアを業務区域としています。新規に事業を始める際は融資を受けやすい「新創業融資制度」の利用がおすすめですが、審査の際には自己資金の額や、事業に関するノウハウの有無などが結果に影響しやすくなります。
創業融資は自力で申請も可能ですが、不安な場合は税理士へ相談することで、スムーズに希望額の融資を受けやすいでしょう。

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