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会社経営

人材が定着しない会社におすすめしたい理念経営

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

求人広告を掲載して選考、面接を行い、ようやく採用した人材が定着せず、短期間で退社してしまうのにはどのような理由があるのでしょうか。せっかく引継ぎを行い、業務にも慣れてきた頃に退社されることが繰り返されると、会社の業績や既存の社員への影響や負担も心配になることでしょう。
ここでは、人材が定着しない中小企業の特徴や、人材を定着させるために役立つ理念経営の概要について解説しています。本格的な理念経営を実施するためにおすすめできる方法についても紹介していますので、人材がなかなか定着しない悩みをお持ちの経営者の方にとって役立つ内容となっています。

目 次 arrow

人材が定着しない中小企業の特徴は?

採用しても人材が定着しづらい中小企業には、以下のような特徴があります。

会社にとって必要な人材を採用できていない

そもそも、求人採用時に会社にとって必要な人材が採用できておらず、定着しないケースです。
例えば「チャレンジ精神が旺盛で、自分の意見をしっかりと持っている人」を希望して採用したものの、実際には組織の和を大切に、コツコツと地道に取り組むタイプの人材の方が会社には合っていた、といった例が挙げられるでしょう。
自社にはどのような人材が必要で、どんな風に働いてもらうのか、といった人事に関する理念を明確にできていない中小企業では、こうしたミスマッチが起こりやすくなってしまいます。

高度な能力を要求される、または裁量が少ない

優秀な人材が採用できた中小企業にありがちなケースとして、その人が持っている能力以上の業務を要求してしまう場合があります。誠実で仕事もできる社員の場合、期待や要求があれば、それに応じて頑張ろうとするのが一般的です。しかし、頑張れば頑張るほど要求は更に高くなり、疲弊した社員は早期に退社していってしまいます。
逆に、社内で自身に任される裁量が少なすぎても、社員は窮屈に感じるでしょう。業務にスピード感がなくなるだけでなく、自分が会社から信頼されていないような気になり、仕事をつまらなく感じて退社を選ぶ場合もあります。

社内の評価基準が整っていない

何をどれだけ頑張ると評価の対象となるのか、その基準が明確になっていない中小企業の場合、評価基準が不公平になりがちです。昇進や昇給に納得できるモチベーションも保ちにくく、努力する意欲が育たない社員が会社を離れてしまうケースもあるでしょう。

仕事に集中できる環境づくりができていない

各種ハラスメントやプライバシーの侵害など、オフィス内の雰囲気や人間関係、デスク配置などにより、集中して仕事に取り組むことが難しくなっているケースも人が定着しにくいでしょう。
特に、部署によっては人事や経営者からは人間関係の問題が見えにくい場合もあります。同じ部署で社員が定着せず、採用しても退社が繰り返される場合には、早急に状況を確認した方がよいでしょう。

人材が定着する会社になるために必要な対策は?

採用した人材が定着する会社になるためには、以下のような対策を取ってみましょう。

会社に必要な人材像を明確にする

求人広告を出す際に、会社の強みやミッション、ビジョンといった理念を明確に打ち出し、その理念にフィットする人材像を考えることが大切です。
ひとくちに「優秀な人材」「良い人材」と言っても、会社によってその尺度は微妙に異なるものです。
現在の会社の状況と将来的な目標、既存の社員との連携なども考慮しつつ、採用しようとする人が持つ性質やスキル、伸び代なども見ながら判断していくこととなるでしょう。

社内の教育体制や評価制度を構築する

仕事ができる人にばかり業務が集中する、頑張っても正当に評価されないといった環境であれば、早急な改善が必要です。これから採用する人材だけでなく、既存の社員からいつ退職者が出てもおかしくない状況かもしれないという危機感を持って取り組むことが大切です。
評価制度や教育体制の構築は、経営管理をする上でも重要なポイントの1つとなります。どちらも経営理念やミッションをベースに作成し、現場の担当者からヒアリングもしながら対応するようにしましょう。

人材を定着させるための理念経営を進める

人材採用や、採用後の定着率を上げるためには、ベースとなる企業理念を明確に設定し、ぶれない経営の土台を作ることが重要となります。正しい理念経営は人材の定着率を上げるだけでなく、組織づくりや利益率の改善などにも役立ちます。
過去に事業計画や経営理念を作成済みである場合は、本当に理念を反映した経営ができているか、今一度見直してみましょう。

理念経営におすすめのActvision Consulting株式会社の3つのサービスを紹介

理念経営の作成や見直しを行い、人材が定着しやすい会社にしたいなら、専門家のアドバイスやサポートを受けるのが効率的でおすすめです。税理士法人が母体のコンサルティング会社「Actvision Consulting株式会社」が提供している、理念経営を実現できる3つのサービスについて紹介します。

・無料経営相談(1on1経営診断)
1on1経営診断では、なかなか信頼して経営に関する相談ができるところが見つからない、と悩む経営者の方におすすめの無料経営診断です。
フリーダイヤルまたはメールフォームによる問い合わせ、予約が可能で、対面による面談のほか、Zoomなどを利用したオンライン面談にも対応しています。45分程度の所要時間でじっくり相談することができるうえ、決算表や試算表、会社のホームページなどを添付すれば、より自社に合ったアドバイスを受けることも可能です。

1on1経営診断 はこちら

・研修(経営すごい塾!)
「経営すごい塾!」は、ぶれない経営の実戦を目指す経営者向けに開催されている講座です。
「機能戦略と目標管理」「管理会計と経営数値の見方」など、全9回の厳選された講義内容は、すべてを受講しなくても、単体のみの参加も可能となっています。定期的に懇親会も予定されており、経営者同士の交流の場としても活用できる人気講座の1つです。

経営すごい塾! はこちら

・経営計画作成サービス(MOON PROJECT)
短期・中期経営計画書や経営理念の明文化などが学べ、実際に作成できる講座です。全2日間の日程で、理念経営に必要なビジョンや商品設計、ガントチャートの作り方を身につけられます。1日目では理念の追求や5年後のビジョンなど自身との対話を行い、2日目で具体的に突き詰めることで、現在やるべき会社のタスクや経営課題が明確にできる講座です。

MOON PROJECT はこちら

経営理念を明文化することで外部と共有しやすくなり、軸のぶれない組織の将来像がイメージできるようになってくるでしょう。税理士法人が母体のコンサルティング会社が主催のため、特に無料相談では既に顧問の税理士がいる場合でも配慮しながら相談・対応なども可能です。失敗しない採用や人材が定着する会社にしたい、といった悩みもお気軽にご相談ください。

まとめ

中小企業で人材が定着しにくい理由として、各種ハラスメントの存在などのほか「欲しい人材像が描けていない」「優秀な人材ほど負担が大きく、その割に正当に評価されづらい」といった環境などが挙げられます。
社内の教育体制や評価制度をしっかりと設定し、経営理念を明確にすることで、求める人材像も明確にすることが可能です。会社の課題を見つけて改善し、人材が定着する会社へと変えたいなら、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

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