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創業融資のノウハウ

創業時に融資を受けたいなら、債務返還年数を基に計画しよう!

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

「将来、自分のやりたいことのために起業したい!」
とお考えではありませんか?
創業するときには、融資を受けることが必要な場合も多いでしょう。

そのために知っておくべきなのが「債務返還年数」です。
融資を受けるとき、銀行側は、この債務返還年数を基に融資するかどうかを判断しています。
一般的には、創業時の融資には、この債務返還年数が10年以内であると良いと言われています。

そこで、ここでは債務返還年数とは何なのか、債務返還年数を基準にした事業計画の仕方をご説明します。これを読んで、あなたのビジネスが融資を受けられそうか確かめてみましょう。

目 次 arrow

債務返還年数とは

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債務償還年数とは、借金を返済するのにどれくらいの年数がかかるかという指標です。
負債の残高から運転資金を引いたものを、自由に使える現金の額で割ることで求められます。
銀行は、この債務償還年数が10年未満であれば、その会社が健全に負債を返済してくれると考えます。

そのため、債務償還年数が求められれば、銀行から融資が受けられるかどうか分かることになります。

債務返還年数を求める方法

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債務償還年数を求める計算式は、厳密には「(有利子負債残高-所要運転資金)÷キャッシュフロー」で求められます。

有利子負債残高は、「短期借入金+長期借入金+社債+割引手形-預金」で求められます。所要運転資金は、会社を運営するために常に必要となる借入で、「売掛金-買掛金+受取手形+在庫―支払手形」で求められます。

また、キャッシュフローは、「税引き後当期利益+減価償却費」で求められます。キャッシュフローとは、実際の現金としてどれだけのお金を持っているのかということですが、債務償還年数の計算におけるキャッシュフローは、要するに1年でいくら返済できるかを表します。

減価償却費を加算する理由は、会社決算の経費になってしまっているものの、実際には既に支払っているお金であるため、返済能力として算入しても良いということです。一方で、一過性の収入や支出は、将来にわたっての返済能力と考えられないので計算から差し引いてください。

実際に、下の仮定で計算してみましょう。

有利子負債残高=1億5千万円
所要運転資金=4千万円
キャッシュフロー内の減価償却費が500万円

税引後当期純利益を「A」と置きこれらを計算式に当てはめると、
(1億5千万円―4千万円)÷(500万円+A)≦10
A≧600万円
つまり、この場合には600万円以上の利益が出る事業計画を立てればよいことになります。

まとめ

創業時に融資を受けたいとお考えの方は、まずは政務変換年数についてお考え下さい。財務に不慣れで不安だとお悩みの方は、お気軽に当社にご相談くださいね。

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