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創業融資のノウハウ

安定性が低くても起業の資金が得られる方法

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安全性が低くても借りられる
塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

「将来起業したい!けれど、どうやってお金を集めよう…」とお悩みではありませんか?
自分のやりたいことのためや、独立した人生のために将来起業しようと考えている方の多くが、現実的な問題として資金調達の方法に悩んでいることでしょう。

お金を得るためには、民間銀行からの融資や株式の発行がメジャーですが、実は企業の財政支援を専門としている公機関があります。
それは、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」です。
これを利用すれば、他では受けられない融資が受けられるかもしれません。
そこで、これから起業したい人のために、日本政策金融公庫の融資の特徴をご紹介します。

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日本政策金融公庫とは

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日本政策金融公庫とは、国が100%出資している金融機関で、中小企業や農林水産業者に創業や経営のための融資を行っている会社です。

日本政策金融公庫なら、安定性・安全性が無くても融資を受けやすい

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一般的な銀行の融資の場合、銀行が貸し倒れしないために、融資基準として融資対象の企業の安定性・安全性を重視しています。

一方、日本政策金融公庫は、中小企業や農林水産業を発展させるという国家の方針を実行しているため、安全性や安定性より成長性を重視しています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、若干金利が高い傾向がありますが、一方で3つのメリットとしてあります。

メリット1:無担保・無保証人で融資が下りやすい

一般的な融資では、担保や連帯保証人を求められることが多々あります。
しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度なら最大3000万円まで無担保かつ連帯保証人なしで融資が下りる可能性があります。

メリット2:素早く融資が受けやすい

同じく公的な創業資金援助の制度である自治体の制度融資に比べて、新創業融資制度は申し込みから融資実行までの期間が短いのが特徴的です。
場合にもよりますが、審査に受かれば1か月程度で融資をしてもらえることが多いので、素早い事業展開におすすめです。

メリット3:自己資本割合が小さくても問題になりにくい

起業の安全性を測るために、一般的な融資では一定以上の自己資本割合が求められます。自己資本割合とは、自己資金に対する創業資金(事業全体で必要な資金)の割合、つまり「自己資本÷創業資金」です。

自治体の制度融資では1/2の自己資本割合を求められるのが大半である一方で、新創業融資制度の要件では1/10以上の自己資本割合でも融資が可能です。

まとめ

このように、挑戦的なビジネスで起業したい方には、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。大阪で日本政策金融公庫の融資を受けたい方や、起業に関してお悩みをお持ちの方は、「大阪 創業融資サポートオフィス」にお気軽にご相談ください。

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