１．創業融資でおすすめする2つの制度

日本政策金融公庫では、創業時に使える融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」です。

それぞれの制度要件を比較してみましょう。

新創業融資制度の特徴

新創業融資制度の特徴としてあげられるのが、1,000万円までの借り入れは、無担保・無保証人です。

借りられる条件は、「創業の要件」「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」「自己資金の要件」の３つあり、すべて満たす必要があります。

そのため、無担保・無保証で1,000万円未満の資金を受けたい方におすすめする創業融資制度です。

中小企業経営力強化資金制度の特徴

中小企業経営力強化資金制度の特徴は、2,000万円までの借り入れだと、無担保・無保証人です。
また、非常に金利が安い事が特徴です。

借りられる条件は、認定支援機関（経営革新等支援機関）の助言と指導を受けることが必須条件です。認定支援機関の税理士と協力し、資料を作成するため融資が通りやすい事が特徴です。

そのため、無担保・無保証で1,000万円以上2,000万円未満の資金を受けたい方におすすめする創業融資制度です。

２．利息が安いのはどちらの制度？

「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」はどちらも「無担保」「無保証人」で融資を受ける事ができます。
しかし、利息はどちらが低いのでしょうか？

2018年12月時点の金利を参考として発表いたします。
なお、日本政策金融公庫の金利は3ヵ月に1回程度で変更となる可能性があります。

最新の金利は下記の日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

日本政策金融公庫　最新の金利情報→

新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利は、基準利率は2.26〜2.85です。

新創業融資制度は、他の制度よりも無担保・無保証である分、若干金利が高く設定されています。

中小企業経営力強化資金の金利

中小企業経営力強化資金の金利は、特別利率で2.06〜2.35です。

４．認定支援機関であるActvision税理士事務所に頼む理由について

認定支援機関に頼む理由は、「利息が下がる」ことだけではありません。
その他にも5つの良い理由がございます。

融資が通りやすくなる

認定支援機関で、かつ、融資を得意としている方であれば、融資が通る可能性が高まります。

融資は、信用力が上がれば上がるほど、通りやすくなります。
認定支援機関からの紹介であれば、公庫に対して信用力をあげることができるため融資の成功率が上がります。

認定支援機関に登録している方はたくさんおりますので、認定支援機関を選ぶ際は、融資の実績があるかをしっかり聞いて選びましょう。

手続きが楽になる

融資のプロであれば、数多くの融資の手続きを行っておりますので、無駄がありません。少しでも早く融資を受けたいのであれば、すべてを頼んでしまったほうが手続きが楽になるでしょう。

社会の信用が上がる

認定支援機関であるActvision税理士事務所では、多くのお取引があり実績も豊富なため、日本政策金融公庫からの信用が高い税理士とされています。

そのため、Actvision税理士事務所から紹介がある企業様は問題ないと認定してもらえるため、社会の信用度が上がります。

借りられる金額が上がる

融資は、信用力があがることで、借りられる金額もあがるケースがあります。

認定支援機関経由の融資は、信用力があがるため、自身で融資を申し込むよりも借りられる金額があがります。

経営アドバイスをもらえる

認定支援機関は、税理士事務所や、中小企業診断士が登録しているケースがほとんどです。

そのため、融資以外の事業の悩みを相談してみると回答してもらえることが多いため、融資を頼むことでアドバイスをもらうことも可能になるでしょう。