大阪創業融資手引

大阪で創業融資をご検討の方

大阪で創業融資をご検討の方は

大阪創業融資手引
創業するための基礎知識

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、どの制度がおすすめ?

twitter facebook googleplus line
税理士がおすすめする創業融資
塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

創業融資を考えている方には、日本政策金融公庫で創業融資を受けられないかと考えている方が多くいると思います。
どの制度も「お金を借りられれば良い」とお考えの方がいるかもしれませんが、できれば利息が安いと良いですよね。

今回は、日本政策金融公庫の融資制度の中でも好条件でお金を借りられる制度をご紹介いたします。

目 次 目次

1.創業融資でおすすめする2つの制度

制度の比較

日本政策金融公庫では、創業時に使える融資制度として「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金制度」です。

それぞれの制度要件を比較してみましょう。

新創業融資制度の特徴

新創業融資制度の特徴としてあげられるのが、1,000万円までの借り入れは、無担保・無保証人です。

借りられる条件は、「創業の要件」「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」「自己資金の要件」の3つあり、すべて満たす必要があります。

新創業融資制度

そのため、無担保・無保証で1,000万円未満の資金を受けたい方におすすめする創業融資制度です。

中小企業経営力強化資金制度の特徴

中小企業経営力強化資金制度の特徴は、2,000万円までの借り入れだと、無担保・無保証人です。
また、非常に金利が安い事が特徴です。

中小企業経営力強化資金

借りられる条件は、認定支援機関(経営革新等支援機関)の助言と指導を受けることが必須条件です。認定支援機関の税理士と協力し、資料を作成するため融資が通りやすい事が特徴です。

そのため、無担保・無保証で1,000万円以上2,000万円未満の資金を受けたい方におすすめする創業融資制度です。

2.利息が安いのはどちらの制度?

利息が安いのは?

「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金制度」はどちらも「無担保」「無保証人」で融資を受ける事ができます。
しかし、利息はどちらが低いのでしょうか?

2018年12月時点の金利を参考として発表いたします。
なお、日本政策金融公庫の金利は3ヵ月に1回程度で変更となる可能性があります。

最新の金利は下記の日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

日本政策金融公庫 最新の金利情報→

新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利は、基準利率は2.26〜2.85です。

新創業融資制度は、他の制度よりも無担保・無保証である分、若干金利が高く設定されています。

中小企業経営力強化資金の金利

中小企業経営力強化資金の金利は、特別利率で2.06〜2.35です。

利率表

3.中小企業経営力強化資金を利用するためには?

金利について中小企業

中小企業経営力強化資金を利用するためには、『認定支援機関』を経由して融資を受けることが条件になります。

4.認定支援機関であるActvision税理士事務所に頼む理由について

認定支援機関に頼む理由は、「利息が下がる」ことだけではありません。
その他にも5つの良い理由がございます。

融資が通りやすくなる

融資が通りやすい

認定支援機関で、かつ、融資を得意としている方であれば、融資が通る可能性が高まります。

融資は、信用力が上がれば上がるほど、通りやすくなります。
認定支援機関からの紹介であれば、公庫に対して信用力をあげることができるため融資の成功率が上がります。

認定支援機関に登録している方はたくさんおりますので、認定支援機関を選ぶ際は、融資の実績があるかをしっかり聞いて選びましょう。

手続きが楽になる

男女の職員

融資のプロであれば、数多くの融資の手続きを行っておりますので、無駄がありません。少しでも早く融資を受けたいのであれば、すべてを頼んでしまったほうが手続きが楽になるでしょう。

社会の信用が上がる

握手

認定支援機関であるActvision税理士事務所では、多くのお取引があり実績も豊富なため、日本政策金融公庫からの信用が高い税理士とされています。

そのため、Actvision税理士事務所から紹介がある企業様は問題ないと認定してもらえるため、社会の信用度が上がります。

借りられる金額が上がる

信用アップ

融資は、信用力があがることで、借りられる金額もあがるケースがあります。

認定支援機関経由の融資は、信用力があがるため、自身で融資を申し込むよりも借りられる金額があがります。

経営アドバイスをもらえる

アドバイス資料

認定支援機関は、税理士事務所や、中小企業診断士が登録しているケースがほとんどです。

そのため、融資以外の事業の悩みを相談してみると回答してもらえることが多いため、融資を頼むことでアドバイスをもらうことも可能になるでしょう。

まとめ

創業時の融資では、新創業融資制度と、中小企業経営力強化資金の2つの制度を利用できますが、中小企業経営力強化資金を使ったほうが絶対にお得でしょう。

もちろん良い認定支援機関の方を見つけられなければ得でないこともありますのでご注意ください。

認定支援機関をお探しの方は、いつでもご連絡ください。

創業融資に特化した専門家があなたをサポートします!

〜 創業融資調達率が95%で豊富な実績あり 〜

当事務所は、開業から現在まで多くの融資手続きに携わってきました。
どこの税理士事務所よりも取引が多いことが強みです。

実績 今すぐ無料で相談
facebook line twitter bookmark
facebook
line
twitter
bookmark
キーワードこの記事に関連するキーワード
日本政策金融公庫
いくらまでお金借りられる? 創業融資に役立つ情報特集
創業融資相談ナビ
創業融資調達の実績が多数!
調達総額6.7億円

中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポート!

当事務所は、開業から現在まで多くの融資手続きに携わってきました。
どこの税理士事務所よりも取引が多いことが強みです。

[ 受付時間 ] 10時〜20時 (土日祝対応)

中小企業庁が認める認定支援機関の
専門家があなたをサポートします!

融資実績700件以上
独立をするための資金が必要だ・低金利で融資を受けたい・多額の資金の借り入れをしたい
と言う方は、まずは、無料相談ダイヤルへ お気軽にご相談ください。
今すぐ無料で相談する
今すぐ無料診断
PAGE TOP