１．中小企業経営力強化資金制度ってどんな制度？

「中小企業経営力強化資金」は、創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行なう制度です。

つまり、創業するベンチャー企業のみならず、既存事業者でも利用することのできる融資制度ということ。

事業計画の出来次第では、無担保・無保証人で2,000万円まで、借りることが可能です。
金利、実質的な借入限度額ともに、新創業融資制度よりも有利な制度です。

２．「中小企業経営力強化資金」制度のメリットとは？

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金制度を利用するメリットは４つあります。
4つのメリットを紹介いたします。

メリット１

無担保で運転資金が借りることができます。

メリット2

保証人なしで借りられる
※代表者も保証人になる必要はないですし、信用保証協会の保証もつける必要はありません。

メリット３

金利が非常に安い。
国の政策によって、頻繁に変わりますが、平成30年11月9日現在は1.21％から2.85％で融資を受けられることが可能となります。

利率はその時によって変わりますが、創業融資で１％台は非常に魅力的です。

参照元：日本政策金融公庫

メリット４

創業直後から利用できます。
金利が非常に安い。
国の政策によって、頻繁に変わりますが、　平成30年11月9日現在は1.21％から2.85％で融資を受けられることが可能となります。

中小企業強化資金の場合、創業支援貸付利率特例制度の適用が可能となり、さらに利率（金利）を下げることが出来ます。

３.中小企業経営力強化資金の制度概要

中小企業経営力強化資金は、認定支援機関の指導及び助言を受けることで、利用できます。
事業計画書を書いて、認定支援機関へ提出するのみ。

当事務所では、事業計画書がかけない方にサポートを行なっております。
資料は日本政策金遊公庫でもダウンロードが可能です。

参照元：日本政策金融公庫記入資料PDF

４.認定支援機関を利用して融資を受ける流れについて

認定支援機関を利用して、融資を受けると9つの工程があります。

認定支援機関の融資専門家と電話する

まずは、認定支援機関と連絡をとります。
中小企業経営力強化資金は認定支援機関が間に入る事で利用が可能となります。認定支援機関を通すことで、事業計画の作成をサポートしてくれたり、好条件での資金調達が実現したりします。

必要書類を作成する

必要書類は、借入申込書、創業計画書、事業計画書の３つを作成します。
資料の作成は、認定支援機関の融資担当者と相談しながら作るので、どのように書いたらいいかと悩む心配はありません。

記入用紙も、認定支援機関がご用意いたします。

必要資料の準備をする

中小企業経営力強化資金を申し込む場合、11点の書類の準備が必要です。

1.履歴事項全部証明書 (法人の場合)
2.設備投資をするためには、設備投資のための見積書
3.過去2年分の源泉徴収票または確定申告書
4.借入金のある場合は、支払い明細書
5.不動産の賃貸借契約書(店舗分および自宅分)
6.運転免許書コピー
7.通帳コピー半年分
8.印鑑(印鑑証明書と同じもの)
9.印鑑証明書
10.水道光熱費の支払い状況がわかる資料(3ヵ月分)
11.保険や投資しているものがあれば、それがわかる書類

数多くの書類を集めなければなりませんが、そんなに難しいものではありません。

資料を融資の専門家に郵送

融資の専門家が資料の確認をいたします。
問題がなければ、日本政策金融公庫へお送りします。

ご面談

融資受ける方の都合の良い時間帯を伺います。
そして、日本政策金融公庫と連携を取り融資日程を確定します。

面談の際は、専門家が融資の同席をしてくれるケースもあります。
※専門家を通す場合には、この面談で初めて日本政策金融公庫へ訪問することになります。 面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。

面談時の服装は、清楚感があるスーツで行きましょう。
きちんとスーツを着て、身だしなみを整えて面談に臨む人は、きちんとできる人だという印象を与えます。

日本政策金融公庫の担当者が現地調査

面談が終わると、事業計画書の記載内容に嘘がないかどうかなどを、実際に現場を見て確認するため開業予定地を公庫の担当者が訪問します。
（早ければ面談日の翌営業日に店舗に来ることもあります。）
なお、この現地調査は、予め日時を指定される場合もあれば、日時について予告なく突然公庫の担当者が店舗に来ることもあります。

融資決定

現地調査終了後、必要資料が郵送で送られてきます。
その資料に記載終了後、返信用封筒に資料を同封し、日本政策金融公庫へお送りします。資料が日本政策金融公庫に到着後、3営業日後に着金となります。

記載内容に不備があると、書類が戻ってしまい再提出となるため、融資実行までの時間が伸びてしまいますので、記載内容に不備がないかを注意が必要です。

借入金額着金

指定した口座に着金されます。 着金時の注意点が1つあります。
融資を受ける際、ネットバンキングには、着金することができません。

もし、ネットバンキングしかお持ちでない方は、ネットバンキング以外の口座を作成しておきましょう。

５． 最大でいくら借りることができる？

無担保無保証で最大2,000万円まで借りることが可能です。

６． 中小企業経営力強化資金の成功事例

認定支援機関であるActvision税理士事務所での中小企業経営力強化資金の成功事例を紹介いたします。

成功事例１　ゲーム開発業者

1つ目の成功事例は、大阪にあるゲーム開発業者です。

大阪にあるゲーム開発業者は2018年に中小企業経営力強化資金を利用し、2,000万円の融資を受けることに成功しました。

成功のポイントは、開発業者としての資金繰りの状況を明確に説明するとともに、今後の受注状況や人脈などを詳細に説明することにより、創業融資獲得いたしました。

成功事例２　飲食店経営業者

2つ目の成功事例は、大阪にある飲食店経営業者です。

大阪にある飲食店経営業者は2018年に中小企業経営力強化資金を1,200万円の融資を受けることに成功しました。

成功のポイントは、親族からの贈与資金について、詳細に説明するとともに、市場分析や店舗立地における売上予測値を明確に説明することにより、創業融資獲得いたしました。

成功事例３　美容サロン経営者

3つ目の成功事例は、大阪で美容サロンをされている会社です。

大阪にある美容サロン経営者は2018年に中小企業経営力強化資金を1,200万円の融資を受けることに成功しました。

成功のポイントは、新規店舗による集客の可能性などを詳細に説明することにより、創業融資獲得いたしました。

７． 認定支援機関で頼むことのメリット

認定支援機関で頼むことのメリットは、中小企業経営力強化資金制度が受けられることです。

また、正確な事業計画書・決算書の作成、有利な条件での資金調達、税制の優遇など経営に必要なことのサポートが受けられます。

融資を受ける前に、一度は認定支援機関認定の税理士と面談した方が良いでしょう。