事業方針は、事業を進めるうえでの指針となるものです。事業方針が明確に定まっていなければ、事業を営むうえでさまざまな問題が生じてしまいます。また、事業計画は事業方針を実現するための具体的なプランです。事業方針が決定したら、事業方針に基づき、目標を達成するための計画を立てなければなりません。
今回は、事業方針の決め方や事業計画の書き方などについてご説明します。
事業方針を策定するにあたっては、まず事業方針の必要性から理解することが大切です。また、事業方針を策定する際には、なぜその事業を進めるのか、事業の目的も明確に定めることが重要になります。
事業方針とは、事業を営むうえで目指すべき方向性を示すものです。中小企業の中には、取引先が決まっており、脈々と受け継がれてきた関係性の中で業務を続け、事業方針がなくても順調に事業を営むことができてきたケースもあるでしょう。
しかしながら、いつどのような環境の変化が起こるのかは分かりません。多くの企業が事業方針を決定し、事業計画を策定しながら将来を見据えた企業活動をしている中、状況によっては方針や計画を立てずに事業を続けることが難しくなってくる可能性もあります。会社を将来的にも維持していくためには、事業方針を明確にしたうえで、事業計画を立て、計画的に事業を進めていく必要があるのです。
事業方針を決めるにあたってのポイントは、事業の目的を明確にすることです。事業方針は事業を進める際の軸になるものであり、道標としての役割があります。何のためにその事業を進めるのか、どのような考えに基づいてその事業を進めるのかが明確に定まっていなければ、組織として目指すべき方向に迷いが生じます。まずは、事業の目的を明確にしましょう。
また、事業方針を決める際には社員全員に事業の目的を周知できるように、分かりやすい言葉を使用することも大切です。事業方針など、会社の考えを示す際には、威厳を保つために難解な言葉を用いた方がよいと考えるケースもあります。しかし、事業方針は見栄を張るために策定するものではなく、社員が事業を進めるにあたって同じ方向を向くために決めるものです。したがって、事業方針を策定する際には誰もがすぐに理解できる、分かりやすい言葉で、ストレートにかつシンプルに伝わる言葉選びをするようにしましょう。
事業方針は誰もが直感的に理解できるような、分かりやすく、簡潔な文章で示す必要があります。しかし、事業方針を決めただけでは目標の達成は難しく、目標達成のためのより具体的な計画を示す事業計画を立てることが大切になります。
事業計画書は、金融機関に融資を申し込む際に準備することの多い書類ですが、融資とは別に、社内で事業を進めるためにも事業計画書を作ることは大切です。ここでは、社内向けの事業計画書を作る際のポイントをご紹介します。
事業計画は、事業方針という軸に沿って目標を達成するための計画です。事業計画は事業方針に沿った形で策定することが大原則となります。
事業計画を立てるためには、まず自社の現状を把握しなければなりません。現状を把握しなければ、スタートラインを決めることも、実現可能な目標を設定することも難しくなります。実現が難しい無謀な計画を立てても、社員の士気を低下させるだけです。事業計画を立てる際には、現状を十分に把握したうえで実現可能な計画を決めるようにしましょう。
事業計画を立てたら、組織全体での計画だけではなく、部署ごとの計画に落とし込んでいくことが大切です。いつまでに、誰が、何をどうするか、業務を遂行するうえで明確な目標を設定できるように具体的な計画を決めるようにしましょう。
事業計画を作っても、すべてが計画通りに進むとは限りません。何らかの要因によって進捗が遅れているようであれば、随時計画を見直し、修正をしていかなければなりません。同時に、進捗が遅れている原因をはっきりとさせ、状況を改善するための施策を講じることも大切です。事業計画は一度作って終わりではなく、目標を達成するためには定期的な見直しが必要になることを忘れないようにしましょう。
事業方針を決める際には、事業の目的を明確にする必要があります。事業方針は、社員に対して事業を導く方向を明確に示すものです。そのため、事業方針は誰もが納得し、理解できる、分かりやすく、シンプルなものが望ましいと考えられます。
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事業方針は、事業の進むべき方向、社員の進むべき方向を示す指針です。事業方針を決める際には、事業の目的を明確に示し、誰もが理解できる単純明快な言葉で事業方針を表すことが大切になります。
事業方針を決めただけでは、目標は達成できません。事業方針の策定と同時に、事業方針に則り、目標に向かって事業を進めるためには事業計画の策定も必要になります。
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