税理士と顧問契約を結ぶメリット

顧問契約を結ぶメリットは、財務の一貫したサポートを提供できることにあります。事業や状況によって変化はあるものの、一貫したサポートが必要になってくるひとつの目安が「売上1,000万円以上」です。

これには3つの理由があります。
◇理由1：法人化による節税のため
売上1,000万円を超える個人事業主は、法人化する方が節税しやすいと一般的に言われています。
例えば、会社の収益を直接自分の私有財産とするのではなく、給料という形で受け取ったほうが節税しやすいでしょう。

法人化の手続きには資本金をいくらにするかなど様々な手続き・取り決めが必要になります。このときに、税理士がついていると、スムーズかつ的確にことを運びやすくなるでしょう。

理由2：消費税のため

消費税を適切に納めるためには、税理士と顧問契約を結ぶ方が良いでしょう。売上が1,000万円を超えると、課税事業者として消費税を国に支払う必要があります。スポット相談で消費税支払について税理士に相談できないわけではありません。

しかし、消費税支払いにあたっては、会社の財務状況を診て細かな計算をし、多くの判断をしなければなりません。
消費税についての相談は、税理士が訴えられる最大の原因であるぐらい難しいことなのです。

そのため、スポット相談では当たり障りのない一般傾向しか伝えられず、お役に立てないこともあります。消費税相談をするなら、顧問契約を結んだ信頼のおける税理士にするのがおすすめです。

借り入れのため

事業を拡大しようと借り入れを考えるなら、税理士がいた方が心強いでしょう。銀行での借入には、過去の決算書や現在の試算表の提出を求められることがあります。
このとき、数字に根拠のある的確な試算表を作成するためには財務の専門家の力を借りるのが得策です。
また、銀行から何か質問されたときに「税理士に確認してみます。」と言えるので、不安な融資審査が少しは楽になるかもしれません。