実現可能な事業計画に近道する3つのポイント

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実現可能な事業計画に近道する3つのポイント

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実現可能な事業計画に近道する3つのポイント

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この記事の監修者

Actvision税理士事務所
塩谷宣弘 ( しおたに　のぶひろ )

1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「ＫＰＭＧ税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

「将来独立して起業したい！でも、起業するには事業計画を立てないと…」
起業家として必要なものは事業計画です。お金は借りたり援助したりしてもらえばまかなえるかもしれませんが、事業計画は他所から持ってくることができません。

しかし、事業のアイデアがあったとしても、「実現可能な事業計画を立てるには何に気を付ければいいのか分からない」とお悩みの方も多いでしょう。
そこで今回は、事業計画を実現可能にするための3つのポイントをご紹介します。これを読んで、投資家からより信頼される事業計画を作り上げましょう。

ポイント1：数字の根拠となる与件にリアル感があるかどうか
ポイント2：その事業が市場に受け入れられる具体的な根拠があるかどうか
ポイント3：その事業に高い成長性が見込めるかどうか。及び、その明確な根拠があるかどうか。
まとめ

ポイント1：数字の根拠となる与件にリアル感があるかどうか

実現可能性を上げるために、最も効果的な方法は数字を使うことです。
しかし、その事業計画書の数字がざっくりしたものであれば、信用が得られません。
重要なのは、「与件の条件設定」です。

与件とは、売上数やコストなど事業計画をするうえで想定しなければならない仮定条件です。
例えば、売上を月次ベースで想定したり、原価・販管費など科目別にきちんと積み上げて算出したりすることで、与件がより現実的になり、事業計画の信憑性が高まります。

ポイント2：その事業が市場に受け入れられる具体的な根拠があるかどうか

与件を現実的にするために最も分かりやすいのは、事業が市場に受け入れられる根拠を具体的にすることです。

例えば、トライアル販売が可能な場合、試作品が3日間で10件の発注を受けたといったような実例を示せば信憑性が上がります。
トライアルできない場合でも、インタビューやアンケートによって想定数値を算出することで妥当性が高まります。

ポイント3：その事業に高い成長性が見込めるかどうか。及び、その明確な根拠があるかどうか。

投資家が投資をするかどうかには、成長性が大きく関わります。ある程度現実的な数字と、その具体的な根拠が示されていているだけでは不十分です。

なぜなら、一般的に、投資家は慈善事業で資金を提供しているのではなく、投資したお金が大きくなって自分の手元に帰ってくるのを期待しているからです。
成長性があることを示すために、商品・サービスの市場規模や市場ライフサイクルにおける立ち位置、競合や代替商品の状況など様々な視点から成長性を担保する必要があるのです。

まとめ

売上が1,000万円を超えるなら、税理士との顧問契約がおすすめです。いま企業経営をしていない方でも、条件を満たしそうなら創業前から税理士のサポートを得るという手もありますよ！