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資金調達の制度

資金調達の味方!認定支援機関とは?

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認定支援機関とは
塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

中小企業の経営者は様々な問題にぶつかる時があります。

それは主に資金繰りのことであったり、会社経営全般に関することなどです。
そのような悩みが発生した時に、相談できる相手がいれば大変心強いものです。
その良きパートナーとなってくれる「認定支援機関」について詳述します。
いったいどのような機関なのでしょうか。

目 次 arrow

認定支援機関とは

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認定支援機関とは簡単に言うと、中小企業や個人事業主の相談に応じてくれる機関のことです。

それは国が認定している公的な機関であり、主に税務や金融などの専門的な知識を持つ税理士や公認会計士、地域の金融機関や弁護士などが主な支援機関として認定されています。
他にも商工会議所や商工会などの中小企業支援者もそれに含まれます。

このような実績や経験をもつ個人や事務所、商工会議所等が「認定経営革新等支援機関」として活動することが出来るのです。
認定支援機関の歴史はさほど古くはなく、平成24年8月施行の「中小企業経営力強化支援法」によって「経営革新等支援機関」が作られたのが始まりです。
そして全国には約25,000か所にもおよぶ、認定支援機関が設置されています。
もし経営に関する悩み事がある場合には、地元の支援機関に相談することが可能です。

中小企業の経営相談が可能

認定支援機関に会社の経営相談をすることにより、会社の状況を細かく把握することが出来るようになります。

社長自らが気づかなかった、会社の欠点や改善点などを指摘してもらったり、会社の置かれた状況をそれぞれの専門家に分析してもらい、適切な指導してもらうことが出来るのです。
さらに認定支援機関に相談することによって、会社が持っている潜在的な力を引き出してもらい、会社経営のさらなる強化を図ることも期待できます。

事業計画書の作成をサポート

会社を経営していると様々な悩みや課題が発生します。
例えば会社の売上が伸びず悩んでいるときや、赤字から黒字体質の会社にしたい場合や、他にも業績が伸び悩んでいる原因を見つけたい場合など会社によりそれぞれです。

このような会社経営において発生する様々な問題を解決するには、事業計画書の作成をすることがとても大切です。
認定支援機関ではその作成をサポートする役目も果たします。
さらに作成した計画書を滞りなく実行するためのアドバイス等もしてもらえるのです。
アドバイスを受けることにより、会社の持つ底力を引き出すことにも繋がります。

そして認定支援機関の指導は一度きりではありません。
魅力的なことに、継続的にサポートし続けてもらえるのです。
このように継続的な経過観察や支援を受け続けることによって、より強固な経営サポートが可能になるのです。

認定支援機関に相談できる内容

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認定支援機関では具体的に細かい内容も相談に応じてもらえます。
それは経営改善支援だけではなく、資金繰りの支援や創業補助金の助成、海外展開補助金などの相談にも応じてもらうことが出来ます。

他にもものづくりや、まちづくりの補助金の助成などの相談も受け付けています。
それ以外では、会社の情報戦略や人材育成に関する相談、物流戦略やM&Aなど幅広く相談を受け付けているのが特徴でもあります。
相談内容によってそれぞれの専門家が相談に乗ってくれるのです。

認定支援機関に相談するメリットとは?

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認定支援機関を利用することによるメリットは、単純に会社経営に関するアドバイスをしてもらえるだけではないということです。

作成した事業計画書の内容を出来るだけ実現できるように、どのような方向に会社を導けばよいのかを、具体的に専門家がアドバイスしてくれるのです。
そしてそのアドバイスを、会社経営と並行しながら続けてもらえるのです。
そのような的確な指導を受け続けることによって、作成した事業計画書にできるだけ沿った会社経営を実現してゆくことが可能になるのです。

創業融資や資金調達がしやすくなる

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もうひとつのメリットは、会社の血液ともいえる「資金調達」がし易くなるということが挙げられます。

認定支援機関では、既存の会社の運転資金や設備投資資金の援助だけではなく、立ち上げたばかりの会社の創業融資も融資してもらうことが出来ます。
なぜならば認定支援機関では、国が運営する金融機関の「日本政策金融公庫」と連携しているためです。
日本政策金融公庫の特徴として、無担保や無保証人での借り入れが可能であることや、低金利で借り入れることが出来るというメリットがあります。

さらに自己資金がない場合の時でも借り入れが可能であるなど、中小企業や個人事業主の強い味方となる金融機関です。

このような中小企業にとって大変便利な、日本政策金融公庫を認定支援機関を通して利用することによって、会社の資金繰りを強化することが出来ます。

このように日本政策金融公庫ではほかの金融機関と比べても、金利面や担保などにおいて大変有利に融資を受けることが出来るのです。
さらに会社を海外展開する際の資金調達がし易くなるというメリットもあります。
この場合には日本政策金融公庫を利用して、現地通貨建ての資金調達が可能になるからです。
それ以外にも認定支援機関を利用することにより、信用保証協会に加入した時の保証料が安くなるということもあります。

まとめ

会社経営は継続的なものですので、常日頃から課題や悩みが発生しがちです。

それを資金面も含めて全面的にサポートするのが認定支援機関の役割です。
そこに相談することによって、社長自らが気づかなかった会社の欠点に気づいたりして、経営を強固にしてゆくことが可能です。認定支援機関は全国各地に点在しています。

Actvision税理士法人は認定支援機関に加入しております。大阪に会社をお持ちの方はぜひご相談ください。

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