日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、まず申し込みをするにあたって日本政策金融公庫に問い合わせをしましょう。

電話だけで申し込みをするにあたって必要なことを確認するのも可能ですが、スケジュールを調整すれば支店窓口でより具体的な相談に乗ってもらえます。
問い合わせが済んだら日本政策金融公庫に融資の申し込みをしましょう。

日本政策金融公庫の申し込みには、創業計画書が必要です。

また、設備資金の申し込みの場合は見積書、法人設立のための融資を希望している場合は履歴事項全部証明書か登記簿謄本、担保を希望する場合は不動産の登記事項証明書か登記簿謄本、飲食店など生活衛生関係の事業のための融資を希望する場合は都道府県知事の推薦書か生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書も用意しましょう。

申し込みは日本政策金融公庫の支店の申し込み窓口に直接提出する方法もしくは郵送する方法の2種類から選ぶことが可能です。
また、申込受付のみはインターネット上でも可能ですが、必要書類を後日郵送などで提出する必要があります。

必要書類を提出し、融資の申し込みが完了したら面談です。

面談では事業計画に関するヒアリングなどが行われます。
この際に事業計画についての資産・負債などがわかる書類が必要です。
この面談で聞き取った情報をもとに審査が行われます。
そして審査が終わったら契約を結ぶにあたって必要な書類が届くので、これに必要事項を記入して送り返しましょう。
必要な資金は契約時に指定した銀行口座に送金されます。

日本政策金融公庫の審査期間に要する時間はどれくらい？

日本政策金融公庫の審査に関しては申し込みの際に提出した借入申込書・創業計画書と面談の内容を中心に審査が行われています。
ただ、日本政策金融公庫を初めて利用する場合、申し込みに必要な書類を提出し、面談を行ってから審査が始まります。

審査の流れは面談を行ってから担当者が書類をチェックし、その書類を上層部に渡してOKが出たら完了となります。
担当者から上層部に書類が渡るまでにかかる期間が3日、まだ上層部からOKが出るまでにかかる時間が1週間程度と考えておきましょう。
したがって、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、審査だけでも10日は必要と考えておきましょう。

また、日本政策金融公庫の審査は週の頭である月曜もしくは火曜に面談をした場合だと審査スピードが早いと言われています。
月曜もしくは火曜に面談を終えた場合、先ほど解説したように担当者が書類をチェックするにあたってかかる時間が3日程度なので、その週のうちに上層部にチェックした書類を渡すことができます。

ただ、融資担当者が複数の案件を抱えていたり、審査期間中に有給や出張で会社にいなかったりすることが多いです。
したがって、ここで紹介した手続きがスムーズに進めば10日程度で審査が終わりますが、実際だとこのようにスムーズに進むケースはかなり少ないと言えます。

それに、初めて会社を設立する場合、まだ会社の運営実態がわからないことから、その会社に融資をしても良いか判断する材料は提出されば書類と面談で話した内容だけです。
ベンチャー企業は3年以内に70％が倒産すると言われているように、新規で事業を興すことはとてもリスクが大きく、日本政策金融公庫側もベンチャー企業の審査に対してとても慎重になっています。
したがって、初めて会社を興すにあたって日本政策金融公庫から融資を受ける場合は数か月程度の時間を要すると考えておきましょう。

審査を少しでも早く終えるには？

日本政策金融公庫の審査をなるべく早く終えたいと思っている場合、審査が遅くなってしまう原因を考え、対策をしたうえで申し込むべきでしょう。

まず審査が遅れる原因として挙げられるのが申込者の信用情報をはじめとする返済実績が悪い場合です。
日本政策金融公庫から融資受けた場合、毎月一定の金額を返済しなければいけません。
しかし、返済実績が悪い場合、毎月の返済が滞ってしまうと判断され、審査が遅れてしまう可能性があります。

次に挙げられる原因が創業計画書の出来が悪い場合です。
初めて会社を設立するとなると創業計画書をどれだけ具体的に書けば良いかわからない人も多いでしょう。
設立前の企業の場合、具体的に創業計画書を書かないと、計画性が無いと判断されてしまいます。
この場合は経済産業省から認定支援機関に指定されている税理士事務所などに創業計画書の作成を依頼すると良いでしょう。
プロに任せれば会社を立ち上げるにはたくさんの手続きが必要なので、面倒な手続きを一つ減らすことができるうえに、必要事項の記入漏れも防げます。

それに加え、自己資金の裏付けが取れない場合も要注意です。日本政策金融公庫から会社を立ち上げるための融資を受ける場合、数百万円単位の融資となるでしょう。

しかし、この程度の大金を借りるにあたって一切借りる側にリスクが無い場合、返済せずに借金を踏み倒されてしまう可能性があります。

そのため、自己資金の出どころをはっきりさせ、事業を立ち上げるにあたって自分もリスクを背負っていることを日本政策金融公庫側に証明しましょう。