事業計画書の基本的な書き方

初めに、基本的な事業計画書の書き方について解説します。事業計画書の書き方に特定の決まりがあるわけではありませんが、概ね以下のような内容を盛り込むのが一般的です。

会社概要・事業概要

会社であれば設立年度や資本金、業種、本社所在地といった情報を記入し、事業概要は取り扱っているサービスや商品などについて記入します。

事業の強み

自社の事業がどのような強みや競争力を持っているか、現況やこれまでの軌跡などを記載します。

将来の展望

現在の事業が将来的に向かう方向性や規模など、将来の展望について記載します。

損益・資金調達に関する計画

将来の展望を実現するにあたり、損益や資金をどのように計画するかを記載します。表やグラフなどを使い、数値で表すのが一般的です。

このほかにも、生産や流通、製造ラインの図解やマーケティング、同業他社間での自社の立ち位置や広告戦略などを記載することも多いでしょう。

事業計画書の書き方で注意すること

事業計画書の書き方で注意しておきたいこととして、以下のような点が挙げられます。

ありふれた内容になっていないか確認する

事業概要や自社の強みといった項目を記入する際、紋切り型のありふれた内容となっていないか確認するようにしましょう。
特に所定のテンプレートや例文などを参考にした場合、計画書としてまとまってはいても何となく魅力の薄い内容となってしまいがちです。
この事業でどんな目標を達成したいのか、同業他社と比べてどのような強みがあるのか、という点がわかりにくいと、輝きのない事業計画書となってしまうため注意しましょう。

現状とのギャップを大きくし過ぎない

経営理念やミッションなどについてはしっかりとアピールできていても、将来の展望が余りにも現実的でない場合、その事業が本当に成功するのか疑わしくなってしまいます。
その事業の魅力を伝えることも大切ですが、現在の状況や損益計画、資金調達のスケジュールや返済計画など、数字で表す項目の部分は説得力を持たせる必要があるのです。
具体例として、想定できる現実的な売上や経常利益についてまず目標を立て、それを実現させるためにどの程度の仕入や販売費、人件費などが必要か、といった流れで計算し一覧表にするといった方法があります。

提出先によってはフォーマットに合わせる必要がある

金融機関や各自治体など、事業計画書の提出先が決まっている場合には、所定のフォーマットがあるかも確認しておきましょう。
せっかく事業計画書を作っても、所定のフォーマットでの提出が必須の場合、書き直さなければならなくなってしまいます。
経営者の経歴や主要な取引先、販売先などの記入を求められる場合もあるため、二度手間になることのないよう注意が必要です。

事業計画書で失敗しないポイント

次に、事業計画書の書き方で失敗しないポイントについても解説します。

提出先を明確にする

事業計画書を作るにあたり、どこへ提出するのか、何を目的に作成するのかを初めに明確にしておきましょう。
例えば、日本政策金融公庫へ提出する場合には、所定の創業計画書というフォーマットがあり、それをダウンロードして記入する必要があります。
この場合は融資申請が目的となるため、先で成功する可能性が高い、という説得力のある事業内容である方が、申請の承認を得られやすいでしょう。業種ごとの記入例なども公開されていますが、丸写しや引用などはせず、自身の言葉で熱意が伝わる内容になるようまとめることが大切です。
社内での意思統率を目的としているのか、事業の立て直しや規模拡大を目的としているのかによっても、記入する項目ごとのボリュームは異なります。何を目的に事業計画を作るのかを決め、その目的を実現させるためのものと考えましょう。

自社にしかない強みを見つける

競合他社とはどのような点で差別化ができるのか、自社で行う事業だからこそのメリットは何か、良い商品、サービスだと認知されるのはどのような点なのかといった強みを見つけて、できるだけ具体的に記入するようにします。
利益を産み出す仕組みや社会貢献性、従業員への還元や将来的な別事業とのリンクの可能性など、強みにできる方向性は様々です。
自社や事業の持つ強みについて固めておくと、その他の計画もブレにくくなるでしょう。

社会情勢や最新技術についてのアップデートを行う

事業計画書とは関連がないように思えますが、日々変化する社会情勢や最新技術などに関する情報は、常にアップデートしておくことが大切です。
自社の事業と関連のある情報はもちろん、一見関連のなさそうなニュースについても、思わぬところでシナジーを形成する可能性もあります。
これまで最善だと考えてきた戦略がうまくいかなかった場合も、最新の情報にアンテナを張ることで、原因や理由が見えて来る場合もあるでしょう。また、自社にしかない強みを見つける際にも、最新のニュースが役立ちます。
経営者自身のブラッシュアップは、会社や事業にとっても後にメリットとして活きてくるものです。日々忙しい合間を縫ってでも、学びの機会は積極的に設けることをおすすめします。

不得意な項目は専門家へ相談を

「頭の中にあることを文章化するのが苦手」「事業計画書の書き方と経営者としての考え方のどちらにも迷いが出てしまう」といった場合には、専門家へ相談してみるのも1つの方法です。
事業計画書では、現実的なお金の動きを予測して計算する必要がありますが、経営者1人で考えていると「本当にこの計画で良いのか？」と不安になる場合もあるでしょう。
お金の動きや企業会計に関する専門家としては、事業計画書のサポート実績が豊富な税理士へ相談するか、税理士事務所主催の講習会などへ参加すると良いでしょう。
経営に関するサポートも行っている税理士事務所なら、事業計画書や中期経営計画書の作成方法に加え、経営理念や商品設計の考え方といった経営に関する知識を学ぶこともできます。
その際、細かい数字の見方よりも、管理会計を中心にアドバイスがもらえる講習などを選びましょう。管理会計の基礎知識を身に付けることで、経営者としての数字との関わり方が理解しやすくなります

まとめ

事業計画書の書き方に特に決まりはなく、基本的に自由に作成が可能です。しかし、提出先で決められたフォームがある場合はそれを使用するようにします。
事業計画書を作る目的は何か、どこへ提出するのかをまずはっきりとさせてから計画作りに取り組みますが、オリジナリティは大切です。記入例やテンプレートなどを流用し過ぎて個性のない事業計画書となったり、損益や資金調達の数字に現実味がなかったりしないように注意が必要です。
最新の情報へアップデートし、日々学びの機会を持つことも、経営においては重要となります。必要に応じて事業計画サポートの実績豊富な税理士へ相談したり、税理士事務所主催の経営塾へ参加するなどして、軸のしっかりとした魅力ある事業計画書を完成させましょう。