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経営計画・事業計画

経営計画書には書き方がある?作成のメリットやコツを紹介!

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

長年会社を経営していても、経営計画書の書き方についてはよくわからないという方は多いのではないでしょうか。自社の事業を経営計画書としてまとめることはできるのか、そのためには、どういった手順を踏む必要があるのかも知っておきたいところです。
ここでは、経営計画書の書き方に関する考え方やコツについて紹介しています。経営計画書を作るメリットについても解説していますので、経営に関する基礎知識として参考にしてください。

目 次 arrow

経営計画書の書き方で押さえておきたいポイント

経営計画書を書く際に押さえておくべきポイントには、どのようなものがあるのでしょうか。以下で項目別に見ていきましょう。

経営理念

経営理念は、本来会社を経営する上での軸となるものです。とはいえ、経営理念について考えたり書き出したりした経験がないまま長年経営を続けている方も決して少なくありません。
経営理念を立てずとも会社経営は十分可能ではありますが、今後規模を拡大させたり、方向転換や岐路に立たされたりするタイミングで、経営理念の有無は重要となってきます。
「自身の頭の中にあっても言葉として書き出したことがない」「ぼんやりしたイメージはあるが、これだ!と思えるものが浮かばない」という場合には、経営理念を立てるための学びが必要となるかもしれません。
経営計画書では、経営理念を基に基本方針や会社の強み、事業の競争力などを決定していくこととなります。経営者としての思いや情熱をもっともぶつけられる部分でもあるため、時間を割いて作っておきたい重要項目の1つです。軸のある良い経営理念は、社内外を問わず強い共感や賛同を得ることができるでしょう。

基本方針

上記で作成した経営理念に基づいて、会社の経営基本方針を作っていきます。経営理念を実現するための考え方や行動について、具体的に記していきましょう。
商品を販売する場合は、経営理念に沿った商品として、どのようなものを作っていくのかを考えます。サービスを提供する場合も同様です。従業員や経営者の行動に関する指針やミッションなども作成しましょう。

会社の強み

経営理念や基本方針に従って考え、行動した結果が会社の強みとなるはずです。同業他社とはどういった点が異なるか、どんな点が抜き出ていて高い競争力を持ち得るのか、といった点を掘り下げ、説得力のある内容としたいところです。
現状の商品やサービス、人材やノウハウなどによって、どの程度の利益や社会貢献ができているか、今後はどのように展開していくかなども考えていきましょう。

中期経営計画

経営計画書は短期・中期・長期の3つに大きく分けることができますが、その内でも中期経営計画の作成がもっとも重要だとされています。
経営理念や基本方針に沿って営業活動を行い、3~5年後にどうなっていたいかの目標を作成します。
現在の経営状況と理念を比較し、どの程度ギャップがあるか、改善点や目標達成に必要な費用、時間や必要となる人材などを予測していきましょう。
広告やマーケティング、営業戦略や販売戦略なども考え、書き出していきます。

損益計画

中期経営計画で出した目標を達成するのに想定される損益計画を立てます。まずは利益を予測し、会社としてどの程度の利益を獲得するかを決めましょう。
ここで決めた利益を得るためにはどうしたら良いかという観点で、必要な売上や仕入、固定費などの予測を立てるような流れで進めます。
前年度の稼働率や売上率なども参考にしながら、現状から3~5年間に成長可能な範囲で計画を立てるのがポイントです。

経営計画書を作るメリット

経営計画書は、どのような書き方を選んだとしても全てを網羅しようとするとかなり時間がかかるものです。
それでも経営計画書を作成すると、以下のようなメリットを得ることができるでしょう。

自社の魅力を再確認できる

経営計画書を作る際、経営理念や自社の強みなどについて掘り下げて考え、書き出していく作業を行うことで、自社の事業が持っている魅力を再確認しやすくなります。
例えば、リーズナブルなお菓子のメーカーが高級路線の商品を開発しようか迷っているとします。この時に「子どもから大人まで全ての人が毎日気軽に楽しめる商品を提供する」という理念を立てていれば、開発するべき商品に迷いがなくなり、自社商品の魅力や強みを活かした販売戦略が打てる、といった流れになるでしょう。
自社の強みは何か、これまでどういった点が好評で、今後どうなっていきたいかが重要となるのは、こうした意思決定が必要な曲面であることも多いのです。

改善点や弱みに気づくことができる

経営計画を作る過程で、自社の強みや魅力を再確認できると同時に、自社に足りない部分や弱み、改善するべき点などに気づかされるのも、経営計画作成のメリットです。
過去には問題とならなかった事象であっても、最新の情勢や技術によって問題となってしまったり、これまで予想もしなかった課題が生まれたりするケースも少なくありません。
改善するべきところは改善し、問題は解消して強みを更に活かせるような経営計画が立てられれば、中長期に渡って会社を健全に育てることも可能となるのです。

経営者として成長できる

会社の長所と短所について深く理解し、中長期に健康経営を目指せるようになれば、会社が大きくなるだけでなく経営者としても成長することが可能です。
これまで職人のような感覚で起業し、がむしゃらに走り続けてきた経営者ほど、経営計画の書き方や作り方を学ぶことで大きく成長できるでしょう。
自分が本当にやりたいと感じたことや、大きな期待を寄せられる事業へ取り組めることができれば迷いもなくなり、さまざまな成長はよりスピードアップしていきます。

組織作りに役立つ

経営者が見ている未来や目標、期待といったビジョンは、経営理念を立てることでより明確になります。経営理念を言葉として打ち出せば従業員とも容易にビジョンの共有が実現するでしょう。
基本方針や行動指針、営業や販売戦略などが計画できれば、組織作りにおけるミスマッチのリスクも減らすことが可能です。
既にある社内の組織作りだけでなく、新たに採用する人材についても、理念に共感できる人や基本方針に沿った働き方を希望する人を集めやすくなるでしょう。

経営計画書を作るデメリットは?

経営計画書の作成で得られるメリットは多いものですが、「手間と時間がかかる」「完璧な計画を求め過ぎると実現が難しくなる」といったデメリットもあります。
手間と時間がかかる点については、自身の力だけで解決しようとせず、専門家のサポートを受けることなどを検討してみましょう。
経営講習や経営塾のような場へ参加し、経営計画書の書き方や考え方について学ぶのもおすすめです。

まとめ

経営計画書を作る際には、最初に経営理念をしっかりと立てることで、説得力のある書き方を実現することができます。良い経営計画ができれば経営者の気持ちも強くなる上に、自社の魅力を再確認し、弱点克服と更なる成長を促すことも可能です。
とはいえ、軸となる経営理念を考え、損益予測も立てて経営計画書へ落とし込むには、手間と時間がかかるのも事実です。自分1人の力だけで経営計画書を完成させる自信がない場合は、信頼できる経営塾などへ参加して、書き方や経営に関する考え方を学ぶと良いでしょう。

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