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経営計画・事業計画

中期経営計画の作り方を解説!押さえたいポイントや注意点は?

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

中期経営計画の作り方には、押さえるべきポイントや注意点などがあるのでしょうか。経営計画書の中でも中期経営計画が重要となる理由や、作る際の注意点なども知っておきたいところです。
ここでは、中期経営計画の作り方やポイント、注意点などに加え、経営計画の中で中期経営計画が重要な理由などについて解説しています。経営計画の立て方について知りたい際や、中期経営計画作りの参考にできる内容となっています。

目 次 arrow

経営計画の中で中期経営計画が重要視される理由

経営計画書では「長期経営計画」「中期経営計画」「短期経営計画」と3つのフェーズに分けることも多いですが、その中でも以下の理由から中期経営計画が重要とされています。

経営における中核となる計画

経営計画書のうち、長期経営計画では全体構想や最終的な達成目標などを策定していきます。短期経営計画では、目標達成のためにどのような行動を起こすか、という具体的な流れを月間、週間、1日単位で決めていきます。
この長期から短期までの流れの中核となるのが中期経営計画です。3年から5年の間にどのような経営計画を作るかによって1年から半期、半期から四半期、毎月の行動が決定します。中期経営計画の結果によって10年後の達成目標の実現可能性も左右されることもあるため、中期経営計画は重要だと言われる理由となっているのです。

固定式とローリング式がある

中期経営計画では、一度作成したら見直しをせず計画通りに遂行する固定式と、年度ごとの結果を反映して調整や見直しを行うローリング式の2種類の作成方法があります。
いずれの方法がよいかは業種や年度ごとの業績によっても異なるため一概には言えませんが、適宜見直しを行うローリング式で行う企業が多い印象です。経営計画の中において、中期経営計画がそれだけ重要であるため、現状を細かく反映させる企業が増えているとも言えるのではないでしょうか。

経営計画の作り方に決まりはない

なお、長期経営計画はミッションや会社のビジョンとして記載されることもあり、短期経営計画は「営業計画」や「販売戦略」「損益計画」などの項目で記載される場合もあります。
基本的に経営計画に決まった型やフォームは存在しないため、自由に作成することが可能です。

自由に作成できるとはいえ、会社や事業のロードマップとして役立つ中期経営計画を作るためには、ある程度作成が必須となる計画は決まってきます。中期経営計画を作る上でポイントとなる項目などについて、以下で更に詳しく見ていきましょう。

中期経営計画書の作り方で押さえるべきポイントは?

中期経営計画を作りにあたり押さえておくべきポイントは以下の通りです。

自社の現状を把握する

3年先、5年先の経営計画を実現させるためには、現状を正確に把握して反映させることも大切です。5年先に自社はどうありたいか、そのためには現状どうあるべきか、そこにどの程度のギャップがあるかを理解することで、経営の舵をよい方向へと向けることができるでしょう。

外部の情報もチェックする

自社の現状だけでなく、外部情報もしっかりと入手した上で計画を作ることも忘れないようにしましょう。
社会情勢や同業他社の最新動向、技術やシステムの進化や法改正など、あらゆる事象が目まぐるしく変わる現代において、最新情報を確認することなく経営計画を立てるリスクは小さくないと予想されます。
近い将来に自社を取り巻く環境がどのように変化するのかを考慮して経営計画を作るうにしたいものです。

経営理念は「届く」「響く」ものを

長期・中期・短期のすべての期間において、経営理念に沿った計画であるかどうかは重要なポイントとなります。
ここにブレやズレがないようにすることで、従業員が一丸となった営業活動が進めやすくなるでしょう。
そのためには、共感しやすく誰のもとにも「届く」「響く」理念であることが大切です。中期経営計画書だけでなく、自社のホームページやミーティングなどで度々理念に言及してもよいでしょう。

現場レベルまで細かく落とし込む

中期経営計画で決めたことは、販売計画や営業計画など、日々の活動の指針となっていきます。上層部の意見をまとめただけの希望や理想に終始するのではなく、現場レベルまで経営計画を細かく落とし込むことが大切です。
現場に経営計画に対する賛同や理解を求める際にも、共感できる理念が必要となるでしょう。

中期経営計画における注意点は?

中期経営計画を作る際の注意点についても、以下にいくつかピックアップしてみました。

完璧な計画を求めないようにする

精度の高さを求めるあまりに、中期経営計画の完成に必要以上の時間をかけてしまわないよう注意が必要です。
実際に計画を前へ進めてみて差異が出てきたとしても、年度ごとに調整や見直しを行うこともできます。
完璧を求め過ぎて計画が進まなくなってしまわないようにしましょう。

リーダーの計画への理解力を深める

計画に完璧を求め過ぎてはいけませんが、企業の成長のためには、ある程度厳しい期限や目標を設定していく必要もあります。
中期経営計画を現場レベルまで落とし込むためには、現場のリーダークラスの従業員の計画に対する高い理解が要求されます。
必要に応じてミーティングの機会を増やすなどして、月あたりの経常利益や売上、コスト削減目標などが周知されるようにしましょう。
現場だけが頑張ればよいのではなく、開発や購買、広報など、全社が同じ方向を向いて進んでいくための中期経営計画である点を忘れないようにしましょう。

時には思い切りも必要

中期経営計画を作る際、現状を把握して目標とのギャップや改善点を洗い出していくことが大切ですが、時には現状から飛躍した計画が理念の実現に必要な場合もあるでしょう。
「ある程度軌道に乗ってから設備投資をする」などと決めて堅実に計画を立てるのもよいですが「必ずここまで大きくしたい」という強い思いがある場合、経営者として早い段階で設備投資に踏み切る覚悟も大切です。
大胆な中期経営計画を作る際には、経営計画の支援実績が多い税理士へ相談するなどして「慎重に大胆になる」のがよいでしょう。

1人で抱え込まないことも大切

「経営理念をもう少し掘り下げた方がよいのでは」「このペースで成長する計画でよいのか自信がない」など、中期経営計画を作る過程で、経営者に不安や迷いが生じるケースも少なくありません。
1人だけで抱えて考え込んでいては、他の営業活動に支障が出てしまいかねません。経営計画で行き詰まったら、経営塾などで中期経営計画の作り方を学んだり、経営者の交流会へ参加したりするなどして、他社の意見や考えなどを参考にしてみることをおすすめします。

まとめ

中期経営計画は、経営計画の中でも中核となる3~5年間の経営計画で、企業や事業を成長させる計画として重要視されています。
適正な中期経営計画書の作り方としては、現状の正しい理解や外部情報の確認といったことも大切となります。また、現場レベルまで計画を落とし込むためには、リーダー職となる従業員への計画周知も重要です。
時には大胆な決断を迫られることもある経営者にとって、中期経営計画を1人で作成するのは荷が重いこともあるでしょう。必要に応じて専門家へ相談したり、中期経営計画の作り方を学べる経営塾などへ参加して、1人で抱え込まないようにしましょう。

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