経営理念は誰が作るか？

そもそも、経営理念は誰が作成するべきなのでしょうか。社員が作るべきなのか、経営者が1人で作ってしまっても良いのでしょうか。

経営理念は経営者が作ってこそメリットがある

経営理念は、その企業がどのようなことを目的として経営するのかについて、わかりやすく示したものです。
言ってみれば会社という船の行き先や進路を決めるようなものですから、経営理念の作成は社員や外注に任せるのではなく、経営者が作ることをおすすめします。その方が、自身の考えや構想を共有できるため、社長にとってもメリットが大きいのです。

経営理念を示すのは社長の仕事

経営理念の一部は社員などが作成するのも良いですが、会社の根幹となる部分ですから、少なくとも80％以上は社長が作った方が良いでしょう。
経営者なら、会社を立ち上げる際に「どのようなサービスをどのように提供するか」「どんな強みがあるか」といった点について、頭の中で大まかにまとまっているのではないでしょうか。
起業して従業員を雇い、事業を動かすエネルギーの源となっている考えは、経営理念のコアとすることもできる部分です。そこを社内外で共有し、事業を更に広げるための土台を作るのは、他の誰でもない社長の仕事と考えるべきでしょう。

経営理念の作り方は経営者のタイプによって異なる

経営理念を作ることは経営者にとって重要な仕事ですが、実際にどのようにして経営理念を作るのかは、経営者のタイプによっても異なります。経営者を以下のタイプに大きく分け、それぞれのタイプ別に参考となる作り方を紹介します。

構想は既に頭にあるが、経営理念としての作り方がわからない

「話すのは得意だが、文章にするのが苦手」というタイプです。社内外で共有する際にも、商談や会議など、口頭では饒舌に語れるが、経営理念としての形を作ろうとすると時間がかかってしまいがちです。
・自社の強み
・成長性
・社会貢献度
など、まずは経営理念において重要な項目ごとに書き出してみます。最終的なまとめや補足などは、社内や外部と相談して決めると作りやすいでしょう。経営理念の作り方について学べる経営塾などへ参加するのも1つの方法です。

実務ばかりやって来て、何を理念に定めれば良いかがわからない

営業や制作、管理など、会社経営の実務を優先してきたために、会社の軸となる部分を二の次にしてしまっているパターンです。
中小規模の企業では、経営理念などを設定しなくても会社経営はできるため、意外と多いケースかもしれません。
日常業務において、経営理念が殊更に話題のテーブルへ上ることは少なくても、社内で理念を共有しているかどうかは、従業員のモチベーションややりがいに大きく影響します。
日頃はさほど必要としないビジョンやミッションは、会社を大きく成長させたい場合や、事業を次のステージへと飛躍させるといった局面ではとても重要です。
経営理念の軸をどこに置くかで迷った場合は、自社の強みと弱み、これまでの歩みと今後の課題などを振り返ってみましょう。強みだけでなくウィークポイントを把握することは、企業の成長や将来性を高める経営理念作りにも役立ちます。

業績を立て直すために経営理念を作りたい

現在経営に行き詰まりを感じている、あるいは「もっと事業を成長させたい」という明確な目標があり、企業としての目標を実現するために経営理念を固めたいという場合です。
良い経営理念を作ることは、社内の組織力を高めるだけでなく、会社に必要な人材を募集する場合や、ビジネスパートナーを募る場合などにも大きな力となります。
実際の会社や事業における強みとかけ離れていてはいけませんが、夢や将来性を感じさせる内容となることが大切です。
経営コンサルティングをサポートしている専門家へ相談する際にも、自社の魅力をしっかりと伝えられることが重要となります。異業種交流や経営者との交流会などを通じて、色々な考え方を聞いてみることで、テーマのヒントが見つかる場合もあるでしょう。

経営理念で押さえたいポイントは？

経営理念の作り方で押さえたいポイントとしては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

自社のイメージを箇条書きにリストアップする

自社や事業に関する経営理念について、まずは箇条書きにして思いつく限り書き出し、リストアップしてみましょう。
「お客様目線を大切に」「ワクワクするサービスを生み出す」といったイメージ型のものだけでなく「10年後には全国規模で展開」「業界最多の○件を達成」といった中長期の数値目標も書き出してみましょう。
リストアップの具体的な項目としては
・10年後、50年後にどうなっていたいか
・社会にどのような貢献ができるか
・ターゲットとする顧客はどのような層か
・事業を通して本当にしたいことは何か
などを考えると良いでしょう。

できるだけシンプルな表現にする

箇条書きをする際には、あまり冗長な表現は使わず、極力シンプルな言葉でまとめるようにしましょう。キャッチコピーのように、どうしても残したい言葉以外は削いでいくことで、社内外に伝わりやすい力のある表現に近づけることができます。
誰かに相談する場合は、自分が伝えたいイメージはブレないようにして、そのイメージにもっとも近い表現はどれがいいと思うか、と相談するのが良いでしょう。理念の軸の部分は、経営者が責任を持って作ることが大切です。

いきなり1つに絞らない

経営理念を作る際、1つのテーマやビジョンだけでなく、複数作った中から取捨選択することが大切です。
上記で挙げた箇条書きリストのすべてを同列に置いてしまうと、伝えたいことがバラバラになり、アピール力が弱くなってしまう可能性があります。
どこを一番のメインに持ってくるかを考えながら、3つ程度は角度の異なるテーマやビジョンで作成してみましょう。

専門家からアドバイスを受けてみる

自身で経営理念に関する内面の書き出しや候補案のピックアップができたら、専門家のアドバイスを受けてみると良いでしょう。
コンサルティングに優れた税理士なら、将来的な資金繰りや経営に欠かせない損益に関する点もカバーしつつ、テキストをブラッシュアップしてもらえます。
専門家が主催する経営塾やワークショップ、セミナーなどへ参加するのも1つの方法です。

このほかにも、経営理念を作る上で押さえておくと良いポイントは色々あります。良い経営理念ができれば、組織力や人材集め、新規開拓など、様々なシーンで高い効果も期待できるため、本気でしっかりと作ってみることをおすすめします。

まとめ

これまで経営理念を作ったことがなく、時間もなかなか取れないと、つい外部や他の社員に任せてしまいたくなります。しかし、経営理念は社長が作った方が会社のメリットは大きくなるものです。
シンプルな言葉で簡潔にまとめ、軸の部分はブレないように固めることで、細かな部分はアドバイスをもらうのが良いでしょう。経営塾や専門家のサポートなども検討しつつ、良い経営理念にしていきましょう。