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経営計画・事業計画

経営理念は社員にとって必要?社内へ浸透しない理由を解説!

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

経営理念は、社員にとって経営者の考えや会社、事業の目的を知ることのできるものです。経営理念が社内へ浸透すれば皆で同じ方向を向けるため、組織力を高められるとされています。
しかし、せっかく作った経営理念が社内へなかなか浸透しない場合はどうすれば良いのでしょうか。ここでは、経営理念はそもそも社員にとって必要なのか、社内へ浸透しない理由などについて解説しています。経営理念や企業理念と働く幸せを繋げるためのポイントについても紹介していますので、良い経営理念を作りたい際の参考としてお役立てください。

目 次 arrow

経営理念を作っても社内へ浸透しない理由

経営理念を作るメリットの1つに「社内で会社の強みやビジョンなどを共有できる」という点が挙げられます。しかし、経営理念によって社員が経営者のビジョンを共有することは本当にできるのでしょうか。経営理念が社内へ浸透しないケースとしては、以下のような原因が考えられます。

社員が経営者の目線を獲得するのは難しい

会社を立ち上げ、代表者として事業に携わる経営者から見た視点と、従業員から見た視点を同じにするのは難しいことです。
経営者にとって損益はシビアな問題であり、雇用する従業員は事業を動かす仲間であると同時に人件費はコストとして捉え、業務効率化も考えたいところでしょう。
従業員にとっては、社会貢献やクオリティの高いサービス、ブランドを世に広めることに関われるという点はモチベーションになるものの、福利厚生やベースアップは手薄にしてほしくないという本音があります。
こうしたギャップは、経営理念を共有できたとしてもなくすことはできないでしょう。

経営理念が形骸化している企業も多い

経営理念を作ったとしても、多くの社員が「ホームページに載っているのは知っている」「求人へ応募した際に一度チェックしただけ」という状態の企業も珍しくありません。
「すべてはお客様のために」「三方よしの経営」といった一見素晴らしい理念も、社内に浸透せず形骸化してしまっては、意味をなさなくなってしまいます。

経営理念に社長の意見が反映されていない

経営理念を作る際、社長以外の社員やコンサルティング会社などへ任せてしまうのも決して悪いことではありませんが、社長の思いが反映されていない経営理念では、あまり高い効果は期待できないかもしれません。
社内外でビジョンを共有するために作った経営理念も、実際の社長が取った行動が理念と異なっていれば、何も共有できていないのと同じだからです。「社員のマネジメント目的で」「新たな顧客層を獲得するために」といった目的優先で経営理念を作る際でも、社長が自分自身と向き合い、会社経営においてブレない軸を作っておくことが大切となるでしょう。

社長も社員も幸せになる経営理念に大切なポイントとは

上記を踏まえて、社長と社員の両方にとってより良い経営理念を作るために大切なポイントについて解説します。

社長自身が自分と向き合う

響く経営理念を作るためには、社長が自分自身としっかり向き合うことが大切です。日々の実務に追われると、なかなか時間が取れなかったり、人によっては「自分の気持ちなんて」とおざなりにしたりしてしまいがちな部分でもあります。
社長の気持ちを反映させた経営理念は、社員にとっては働きやすさに繋がらない場合もあるでしょう。それでも、社長が会社を立ち上げて従業員を雇い、さまざまなリスクを負っても「この事業をやりたい」と思った熱意が伝えられれば、経営理念が形骸化する可能性は低くなるでしょう。

会議や面談で繰り返し経営理念について触れる

経営理念を作り、ホームページやパンフレットなどへ掲載しても、それっきり社内外で理念の話題に触れなければ、良いビジョンも忘れられがちになってしまいます。
1度聞いてその場ではわかったつもりになっていても、繰り返し話題に上がらなければ、社内外に浸透させることはできません。特に共有したい大切な話ほど、意識的に伝え続ける必要があるでしょう。折に触れて社長が経営理念に触れ、意思決定の際や迷った時の判断も、理念を行動指針とできるようにしましょう。

やりたくないことも書き出してみる

経営理念を作るにあたり、社長自身の願望や理想、夢などを書き出すのに併せて、やりたくないことや避けたいことについても書き出してみましょう。
もし願望や理想を実現するにあたり、やりたくないことをやってでも実現するべきなのかを決める際に役立ちます。
やりたくないことをしなければ実現しない事業なのか、その先に会社や従業員の幸せはあるのかなど、負の部分と理想をすり合わせることで、経営理念がより現実的になるでしょう。

「社会に対する貢献度」を考える

職人肌の社長や、中小規模で実務に追われてきた会社の場合、自社の事業が「どのくらい社会に貢献できるのか」については、あまり考えずに経営している場合も多いでしょう。
事業を広げることが社会の役に立つ、と説明することができれば、顧客へ強く訴えられるだけでなく、社内のモチベーションアップにも繋がります。SDGs目標なども参考にしながら、自社や事業の社会貢献度についても考えてみましょう。

場合によってはシステムや組織再編も行う

経営理念を社内外へ浸透させるためには、理念に沿った行動を社長や役職者が率先して行う必要があります。これまでの耐性やシステムが経営理念を活かしにくい場合は、部署新設や決定までの流れの変更など、体制や組織の再編も視野に入れるべきでしょう。
社長や上層部の気まぐれではなく経営理念に基づいた変更であれば、組織再編やシステム変更自体が経営理念を浸透させるきっかけにもなるでしょう。

経営理念と企業理念の違いについて

経営理念を作るにあたり、企業理念との違いについても理解しておきましょう。経営理念が経営者として大切にしている考え方であるのに対し、企業理念は会社全体の価値観やミッションとなります。
2つの間にそこまで大きな違いはなく、経営理念と企業理念がどちらも同じ意味として使われる場合も少なくありません。
ただ、企業理念は経営者が交代しても基本的には変わらないものですが、経営理念は経営者によって変わる可能性があります。
企業理念の中に経営理念があり、従業員の行動指針なども企業理念や経営理念の中に含まれる、と考えると良いでしょう。

経営理念の作り方で迷ったら

経営理念を作る際には、社長自身が自分の気持ちと向き合うことはもちろん、社内の意見も取り入れつつ、社会貢献や現状の課題、将来の目標なども考える必要があります。さまざまな状況と理想のすり合わせがうまくできてこそ、良い経営理念作りの第一歩となるからです。
「自分1人ではなかなか時間が取れない」「考えるほど迷いが出る」「専門家に添削してもらいたい」など、経営理念作りで迷ったら、経営塾などに参加してみるのも良いでしょう。
会社の将来について真剣に考えている経営者と交流しつつ、専門家のアドバイスも受けられるのでおすすめです。

まとめ

経営理念は会社の事業を広げたり、長期に渡って安定した経営を続けたりするために重要なものです。社内の組織力やモチベーションの向上にも役立つものですが、経営理念が浸透しなければ形骸化してしまいます。
良い経営理念を作るためには、まず経営者が自分の気持ちと向き合い、社会貢献や現状の課題もすり合わせつつ、繰り返し社内外で理念を伝え続けることが大切です。経営理念作りに迷ったら専門家のアドバイスが受けられる経営塾へ参加するなどして、しっかりとした骨太な経営理念を作りましょう。

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