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経営計画・事業計画

大阪府よろず支援拠点は使える?メリットとデメリットを解説!

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

大阪で経営に関する相談ができる窓口の1つに「大阪府よろず支援拠点」があります。このサービスはどのようなもので、どんな使い方ができるのでしょうか。
ここでは、大阪府よろず支援拠点の概要やメリット・デメリットに加え、おすすめの経営相談情報などについて分かりやすく解説しています。経営について相談したい際の参考として、経営相談を利用する基礎知識としても役立つ内容となっています。

目 次 arrow

大阪府よろず支援拠点とは?

大阪府よろず支援拠点の概要は以下の通りです。

大阪産業局の無料経営相談所

大阪府よろず支援拠点とは、公益財団法人大阪産業局が実施している無料の経営相談所です。中小企業の経営者を対象に、経営に関する悩みや問題について相談できる機関となっています。

大阪府よろず支援拠点のサービス概要

大阪府よろず支援拠点で受けられる主な経営相談サービスには、以下のようなものがあります。

・各種経営相談:経営相談の予約フォームでは、「売上・販促」「経営改善・資金」「モノづくり・技術」「創業・新規事業」「IT活用」「デザイン」「その他」の7つについて相談が可能です。
実質経営に関わるあらゆる悩みに対応しており、拠点での対面相談またはオンラインによる相談が可能です。

・セミナー:経営に関するセミナーも定期的に開催されており、事業承継から新しいビジネスに関するヒントなどが学べます。

このほか、支援機関との共催によるミニよろず塾なども開催されています。

大阪府よろず支援拠点のメリットとデメリット

大阪府よろず支援拠点の経営相談を利用するメリットとデメリットには、以下のようなものがあります。

大阪府よろず支援拠点経営相談のメリット

大阪府よろず支援拠点の経営相談は、大阪産業局が実施している経営相談所のため、安心して申込をすることができる点が大きなメリットとなっています。
相談できる内容も多岐に渡り、経営に不安はあるもののどこへ相談してよいか分からない、という人が相談するきっかけとしておすすめできる相談所です。
セミナーについても、多様なテーマを扱っているため、日程が合えば参加してみるとよいでしょう。

大阪府よろず支援拠点経営相談のデメリット

大阪府よろず支援拠点の経営相談では、幅広く経営相談の窓口として対応するため、アドバイスが一般的なものとなる可能性が高いでしょう。会社ごとに抱える細かな案件や課題など、個別の事情には一部フィットしづらい場合があります。
また、対応する相談員やコーディネーターを選ぶことができないため、相談結果に差が出る場合がある点もデメリットといえるでしょう。
基本的に平日の日中がメインとなっていることが多く、多忙な経営者は時間をつくりにくい場合もあるでしょう。

大阪府よろず支援拠点以外の経営相談先はある?

大阪府よろず支援拠点以外のおすすめの経営相談先は以下の通りです。

大阪商工会議所主催の経営相談サービス

大阪商工会議所主催の経営相談サービスも、よろず支援拠点同様に国が設置している団体のため、安心して利用することができます。無料で利用できる点もメリットの1つです。
担当員の力量によって相談の結果が異なる場合がある点や、平日日中の時間帯がメインとなる点、個別の細かな課題に対応しにくい点などは、大阪府よろず支援拠点と似ています。

Actvisionの経営相談サービスの概要

Actvision税理士法人では、以下のようなサービスを提供しています。

・経営相談:よろず支援や公的な経営相談ではカバーできないような、個別の状況に応じた経営アドバイスが可能なサービスです。平日夜間も受付可能で、日程調整も可能となっています。
・研修:管理会計をメインに、事業・経営戦略や人材育成方法など、経営のノウハウについて効率良く理解を深められる研修サービスです。全9回のうち単体受講も可能で、興味のある内容だけをピンポイントで受講できます。
・経営計画作成サービス:毎月開催している経営計画作成サポートです。2日間の日程ですが、毎月満員御礼の人気サービスとなっています。

公的機関の経営相談では一般的な内容の相談にとどまり、民間の経営相談は怪しい運営元の相談会にあたるリスクも心配です。税理士法人主催の経営相談や研修なら、安心して自社だけの経営にフィットしたアドバイスや気づきを得ることができます。

まとめ

大阪府よろず支援拠点は、大阪産業局が実施している経営相談所で、経営に関する幅広い内容の相談やセミナー、経営塾などが実施されています。
公的機関で安心して経営に関する悩みを無料で相談できるメリットがある一方で、一般的なアドバイスになりがちである、相談員を選べないため結果に差が出るケースがある、平日日中のみの対応であるといったデメリットもあります。
会社ごとの事情に寄り添い、複雑な状況でも経営を上向きにするためのアドバイスをしっかりともらいたいなら、経営相談に強い税理士事務所などが主催している経営相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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