事業計画書は銀行などから融資を受ける際などに必要となる書類であり、その内容によって融資してもらえるかどうかが決まります。
そのため、きちんとした内容が詰め込まれているものにしなければいけません。
事業計画書を作成するのは難しく感じるかもしれませんが、文章を作成するのが苦手な方でも書き方のポイントを予め押さえておきさえすれば書くことは十分にできます。
今回は事業計画書を書く際にどんなポイントに気を付ければ良いのかについて紹介していきます。
そもそも事業計画書には、主に3つの役割があることを知っておきましょう。
まず1つ目は、新規事業のために銀行などの金融機関から融資を受ける際に理解を得るための役割があります。
2つ目は、起業した後の事業展開の計画を確認するための役割です。
3つ目は従業員に自社の業務計画を理解してもらうための役割となっています。
いずれにしても自社の事業計画の内容を理解してもらうための書類であることは間違いありません。特に、新規事業を立ち上げ、起業資金を調達するために融資を受ける際には事業計画書が不可欠になりますので注意しておきましょう。
良い事業計画書と呼べるものにするためには、さまざまな条件を満たす必要があります。
まずは、相手に対して事業について1分で説明できることです。
短い時間でも相手が理解できるような事業計画でなければ、興味を持ってもらうことも難しくなります。きちんと伝わるように創業の動機や利益が出る仕組み、提供するサービスの内容についてなどを要約としてまとめておくと良い事業計画書になるでしょう。
単に概要を魅力的なものにするだけではなく、計画の内容も明確かつ優れたものでなければなりません。
相手から信頼を得るためにも、具体的な計画の内容を盛り込むようにしましょう。
抽象的な内容だと計画性があるとは判断されにくいので要注意です。
また、利益が出る根拠も良い事業計画書の条件には欠かせません。
理想論や予想、仮説のみで伝えても、相手側には響きにくいものです。
客観的な情報を盛り込んだり、いかに需要があるサービスなのかについて事実に基づいて説明したりすると効果的です。
融資を受けるために事業計画書を作成する場合は、融資に通りやすくなるような書類を作成していく必要があります。
事業計画書の作成において重要となる6つのポイントがあるので1つずつ見ていきましょう。
融資を受けたいという人がどんな人物なのかを金融機関側が判断するための材料として、職歴は最重要です。
過去にはどのような職場で働いてきたのかはもちろん、どんなポジションで仕事をしてきたのか、どのようなマネジメント経験があるのかがわかれば、金融機関も融資しやすくなります。
このような職歴の内容を具体的に記入しておくことで有利になるでしょう。
特に、勤務時代の輝かしい経歴があるのであれば、漏らさず記入してください。
新規事業を立ち上げてから実際にどのような手段で営業をかけていくのかについて説明することも大切なポイントになります。
特に、過去の経験を活かせるような方法、かつ数値上で説明できるものが望ましいです。
営業の効果に期待が持てないような方法だと融資は受けにくくなってしまうので注意しなければなりません。
「とりあえずHPを作成して集客する」などは営業が成功する根拠がないだけではなく、計画性もないと判断されてしまうので避けたほうが良いでしょう。
事業計画書には今の時点での仕入先や販売先などの開拓情報をしっかりと載せていきましょう。
また、創業後の主要な取引先となりそうな企業がある場合には、その企業との関係性も明確に説明しておくことをおすすめします。
現時点での取引先の開拓情報があれば、どれだけの利益が見込めそうなのか、資金繰りの状況はどうなっているのかを金融機関側は判断しやすくなります。
なぜ借入が必要なのか、なぜそれだけの金額が必要になるのかという根拠を説明することも融資を受ける審査に通るためには必要なポイントです。
単純にお金を多く借りたいという理由では根拠がなく、審査で落とされるので注意しておきましょう。
また、資金使途について説明するだけではなく、申込時に借入必要額は必要不可欠なものだけに抑えておくことも重要です。
必要以上に借入をしようとすると審査に落ちやすくなるだけではなく、借入額や支払い利息分を無駄に増やしてしまうだけなので避けることをおすすめします。
事業計画書の数値計画には算定根拠がなければなりません。
理想や単純な予想だけで数値計画を立てても、金融機関側には簡単に見破られてしまいます。
売上は客数×客単価×リピート率で計算し、根拠がある、かつ現実的な数字を提示していきましょう。
また、数値計画においては平均的な金額を割り出すという方法もあります。各官公庁が作成している統計資料や白書に基づいて具体的な数値を出し、どのくらいの売上が見込めるのかについて記入してみてください。
事業計画書作成において重要となるのは、計画性と根拠です。特に、金融機関から融資を受けるために作成するのであれば、相手が納得して融資をしても良いと思えるような内容でなければなりません。ポイントを理解できても上手く書ける自信がないのであれば、税理士事務所を利用すると良いでしょう。相手に響くような事業計画書を作成したいなら、大阪の認定支援機関に登録されているActvision税理士法人がおすすめなので検討してみてください。