そもそも貸借対照表と損益計算書って？

貸借対照表と損益計算書とはどのようなものなのかについて解説します。

企業に作成が義務付けられた決算書類の1つ

貸借対照表と損益計算書とは、企業が決算の際に作成する書類の1つです。決算書類は「計算書類」「財務諸表」などと呼ばれることもあります。
呼称の違いは、定められている法律によって異なるものです。上場企業であれば、金融商品取引法に基づいた財務諸表を作成し、すべての会社は会社法に基づいた計算書類を作成します。「決算書類」とは、財務諸表や計算書類の総称です。いずれの決算書類にも、貸借対照表と損益計算書が含まれます。

企業の経営状況を示す書類

貸借対照表と損益計算書の内容からは、企業の経営状況を見ることが可能です。上場企業の財務諸表では、貸借対照表と損益計算書にキャッシュフロー計算書を合わせた3つの書類を「財務三表」と呼び、特に重要な書類として位置付けています。
上場企業と同様、非上場の企業でも貸借対照表と損益計算書は経営状況を見る上で重要な計算書類となります。

貸借対照表と損益計算書の仕組み

貸借対照表と損益計算書は、いずれも複式簿記によって記入されます。簿記上の取引は借方と貸方に分かれており、向かって左側が借方、右側が貸方となります。
勘定科目の金額が増えた時には借方へ記帳し、減少した金額は貸方へ記帳します。この記帳方法は「仕訳」と呼び、複式簿記で取引を表す際の基礎となる方法です。

貸借対照表と損益計算書はどちらも重要な決算書類となりますが、役割や見るべきポイントは異なります。それぞれの違いについて、以下で更に詳しく見ていきましょう。

貸借対照表の概要と見方

貸借対照表の概要と見方は以下の通りです。

企業が保有する資産や資金調達状況などを見る書類

貸借対照表とは、一定の期間において企業が資産をどの程度保有しているか、資金調達方法など、企業の資産状況について示した書類のことです。
貸借対照表では、向かって右側が「資産の部」左側が「負債」と「純資産」の部に分けられます。資産から負債を引いた残りが、企業が保有する純資産となり、資産と負債+純資産の金額は一致します。貸借対照表が英語でB/S（バランスシート）と呼ばれるのはこのためです。
資産の勘定科目には「現金預金」「売掛金」などが並び、負債の部には「買掛金」「未払金」などが並びます。
資産には企業がある時点で持っている資産の内訳が、負債には資産を保有するために支払ったものの内訳が記入されています。

貸借対照表の基本的な見方

貸借対照表では、企業が持っている資産と負債の内訳を見ることが可能です。例えば現金預金が500万円ある時に、それが商品を売って得たお金なのか、金融機関からの融資を受けて振り込まれたお金なのかがわかるようになっています。
融資や借り入れで増えている資産は、将来的に返済していかなければなりません。そのため、返済の必要がない資産が多い程その企業の資産状況は安定しており、返済が必要な資産が多ければ、資産が不安定となるリスクが高いと見ることができるでしょう。

貸借対照表の科目について

貸借対照表の「資産」「負債」「純資産」に振り分けられる科目について、更に詳しく見ていきましょう。
資産の部は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに大きく分けられます。それぞれに該当する科目は以下の通りです。

流動資産

流動資産とは、容易に現金へ換金可能な資産のことです。現金そのものや口座預金、売掛金、在庫（棚卸資産）などが流動資産にあたります。
容易に現金へと換金可能かどうかを決める目安としては、1年以内に換金可能であれば流動資産とみなされる「ワンイヤールール」が存在します。また、現金預金や手形などは特に「金融資産」と呼び、より換金性の高い科目として他の流動資産と区別する場合もあります。
仮払金や前払金、1年以内に返済が完了する短期貸付金などは「その他流動資産」と呼ばれます。

固定資産

流動資産以外の資産のうち、1年以上保有することが決まっており、1年ごとに価値が下がっていく資産です。固定資産とみなされる要件は以下の通りです。
・1年以上使用するもの
・販売を目的としない
・一定以上の価格で取得している
上記3つの要件が揃っている資産は固定資産とみなされます。また、固定資産は「有形固定資産」と「無形固定資産」に分けられます。

一般的な有形固定資産には車や複合機、パソコン、土地建物や店舗などの不動産などが挙げられ、無形固定資産には特許や商標などの権利、ソフトウェアなどが該当します。有形と無形いずれの固定資産も、定められた耐用年数と比率に従い、減価償却として少しずつ価値を下げ、費用として計上していきます。

繰延資産

会社設立時にかかった費用（創立費、開業費）などが該当します。

負債及び純資産

負債の部も資産と同様に、流動負債と固定負債に分けられます。流動負債か固定負債かを分ける際にもワンイヤールールが用いられます。
純資産は、返済義務のない会社の自己資金（資本金）のことです。

損益計算書の概要と見方

次に、損益計算書の概要と見方について解説します。

企業における1年間の営業活動や収支の流れを見る書類

損益計算書は、企業が1年間に行った営業活動によって、どのくらいの収益を獲得したかがわかる書類です。
1年間にどれだけの売上があり、そこからどのくらいの費用が支払われ、利益として残っているかが示されるため、会社の経営成績表ということもできるでしょう。
損益計算書では、一番上に売上高が記載され、その下に各種経費の科目が縦に並んでいきます。消耗品費や通信費、支払家賃などは販売及び一般管理費として、支払利息や配当金などの、営業活動によらない収入や支出は営業外収益・損失として、固定資産売却益や売却損は特別利益（損失）のように、営業による収支とは区別されます。

損益計算書の基本的な見方

損益計算書では、売上高から各種費用や損失を差し引き、営業外収益や特別利益を計算して、当期純利益がいくらになるかを見ることができます。各利益の内訳は以下の通りです。

売上総利益：売上高から売上原価を差し引いた利益で「粗利」とも呼ばれます。
営業利益：売上総利益から、販売及び一般管理費などの諸経費を差し引いた利益です。
経常利益：営業利益から、営業外収益（営業外費用を引いたもの）を差し引いた利益です。本業以外の利益も含めた会社の利益となります。
税引前当期純利益：課税対象となる利益です。
当期純利益：税引前登記純利益から計算された法人税を差し引いた利益です。最終的に会社の手元に残る利益となります。

上記の内容から、企業の1年あたりの売上、費用、損失と利益がわかるのですが、例えば売上が大きくてもそれ以上に経費がかかっていれば、利益は少なくなってしまいます。逆に前年より売上が落ちていても、諸経費のコストダウンや営業外収益によって利益が大きくなる場合もあるでしょう。
例えば、中期経営計画などで新規出店を計画している場合、売上に対して一時的に経費が大きくなっていても、想定内の支出ということができます。3年、5年などのスパンで事業を拡大しながら売上を伸ばして回収できているか、なども損益計算書で見ることができるでしょう。
なお、損益計算書は英語でP/L（Profit and Loss Statement）と呼ばれます。

貸借対照表と損益計算書のつながり

貸借対照表と損益計算書では、会社の状態を見る角度が異なりますが、つながっている部分もあります。
例えば、損益計算書で算出した当期純利益は、貸借対照表の純資産の部に含まれます。純資産の中の「利益剰余金（その他利益剰余金）」という科目に、当期純利益の額が計上されるのです。
損益計算書で出た当期純利益は、営業活動によって手元に残った利益が会社の資産として保有され、貸借対照表の資産に計上される、ということができます。厳密にいうと、当期純利益は一旦「当期未処分利益」という科目で処理され、株主への配当金などがあればそれらを差し引き、残った利益が剰余金として計上される流れです。

2つの指標による見方

上記で挙げた以外にも、貸借対照表と損益計算書には「ROE」「ROA」という指標で見る方法があります。それぞれの指標についてわかりやすく解説します。

ROEとは

ROEとはReturn On Equityの頭文字をとったもので、自己資本利益率と訳されます。「自己資金でどれだけの利益を上げたか」を見ることができる指標です。
ROEを算出するには、当期純利益と純資産を使います。
当期純利益÷純資産×100で出た数値が、ROEを表すパーセンテージとなります。

ROAとは

ROAとはReturn On Assetsの頭文字から来ており、総資産利益率と訳されます。「すべての資産でどれだけの利益を上げたか」を見ることができる指標です。ROAでは、融資や借り入れなどによる資金で取得した資産も含まれる点がROEと異なります。
ROAを算出するには、当期純利益と総資産を使います。
当期純利益÷総資産×100で出た数値が、ROAを表すパーセンテージです。

ROEとROAはどのくらいあればいい？

企業として目指したいROEとROAの指標は、それぞれ以下のようになります。
ROE：8％以上（10％以上で優良企業）
ROA：3％以上（5％以上で優良企業）
例えば、当期純利益が500万円、純資産が7,000万円ある場合、算出式にあてはめると
500万÷7,000万×100=7.14％となり、優良企業まであともう一息であるといえます。
ROAの場合は、当期純利益が500万円、総資産が9,000万円だと
500万÷9,000万×100＝5.5％となり、優良企業といえるでしょう。

貸借対照表と損益計算書から様々なことがわかる

自社のROEやROAを優良に近づける努力も大切ですが、こうした指標が貸借対照表や損益計算書から導けることを知っていれば、自社以外の企業についても新たな視点で見ることができます。
また、自社の経営計画や事業計画を作る際にも、貸借対照表と損益計算書の仕組みを知っていれば、経営計画のコアとなる中期経営計画などの作成が可能となり、将来について少ないズレで予想を立てることが可能です。
このように、会計と経営は密接につながっており、利益の増大や安定した経営を続けるためには、キャッシュフローの専門知識が欠かせません。経営コンサルティングの実績が豊富な税理士事務所であれば、激動の現代をしっかりと生き抜ける強い経営のサポートを受けることができるでしょう。

まとめ

貸借対照表と損益計算書は、企業の経営状況を簿記の手法で記録した決算書類です。貸借対照表では企業がある時点で保有している資産について、損益計算書では企業が1年間の経営で得た収支についてそれぞれ見ることができます。
貸借対照表と損益計算書が読めるようになると、企業の経営状態が掴みやすくなるだけでなく、中長期の経営計画や営業戦略なども立てることが可能です。決算書類について更に詳しく知りたい場合は、経営コンサルティングに強い税理士などの専門家へ相談するか、経営塾への参加をおすすめします。経営に必要な会計の知識と、組織力を高めるスキルの両方を効率良く学ぶことができるでしょう。