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銀行が決算書のどこを見るかがわかる!ポイントをわかりやすく解説

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

銀行へ融資申請などを行う際、必要書類として決算書の提出が求められますが、どこを見るのか、重要視されるのかなどはわかりにくいものです。申請時に限らず、融資を受けている銀行からは毎年決算書の提出を求められる場合もあり、どこがチェックされるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。
ここでは、銀行は決算書のどこを見るのか、押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説しています。これから融資申請を検討している経営者の方だけでなく、経営戦略などを立てる際の参考としても役立つ記事となっています。

目 次 arrow

決算書とは

まずは、決算書の概要について簡単に確認しておきましょう。

決算書とは「貸借対照表」と「損益計算書」のこと

決算書と呼ばれる書類は、大きく「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つに分けられます。この3つは財務三表とも呼ばれ、企業が作成する財務諸表の中でも重要なものとされています。
財務三表のうち、キャッシュフロー計算書は、主に大手企業などの上場企業が作成するものです。そのため、中小企業や非上場企業などにおいては、貸借対照表と損益計算書の2つが決算書として求められることとなりますが、近年では中小企業でも融資申請時にキャッシュフロー計算書の提出が求められる場合もあります。

決算書を見るとわかること

決算書では、貸借対照表と損益計算書の両方を見ることで、企業の1年間の経営状況がわかるようになっています。貸借対照表から得られる情報と、損益計算書から得られる情報は異なり、それぞれ以下のようになります。
貸借対照表:企業が保有している資産と負債、自己資金などの状況
損益計算書:売上や経費、利益などの経営活動状況
貸借対照表では、その企業が決算までの1年間に保有している現預金や売掛金、手形といった流動資産のほか、不動産や特許などの権利といった固定資産が記載されます。
損益計算書では、1年間の売上高と販売費および一般管理費、受取家賃や支払利息など営業外収支が記載され、本業とそれ以外を含む営業活動によって生じた科目の残高が示されます。
貸借対照表は会社の資産リスト、損益計算書は会社の成績表に例えることもできます。決算書を見ることで、成績が良くても資産が少ないケースや、成績は悪くても資産に余裕のあるケース、売上は下がっても利益率が高まっているなど、その会社がどのような経営状態にあるかを読み解くことができるのです。

銀行は決算書のどこを見るのか

決算書の概要がわかったところで、銀行が決算書の中でも特に注目するポイントについて解説します。

銀行が決算書を見る目的

銀行が企業の決算書を見る主な目的は「融資の審査」「返済状況の確認」の2つに大きく分けられます。
企業が銀行へ融資申請する際、申請書類の1つとして決算書は必ずといっていいほど提出を求められます。
「融資しても問題のない企業かどうか」「希望額を融資して回収できるか」といったポイントを確認する資料として、決算書の確認が有効だからです。
銀行が融資を決める際には、企業の経営状況や保有資産だけでなく、将来性や事業性なども加味されます。しかし、決算書の情報が融資の審査を左右することは押さえておいた方が良いでしょう。
決算書である貸借対照表と損益計算書の内容について、それぞれ銀行はどこを重視するかについて、更に詳しく見ていきましょう。

銀行が貸借対照表を見る際のポイント

貸借対照表では、企業が保有している資産や負債について見ることが可能です。銀行が貸借対照表を見る時には、自己資本に余裕があるかどうかがチェックされます。資産を負債が上回っている債務超過状態になっていないかは、まず確認されるでしょう。
債務超過状態かどうかは、純資産によって判断されます。資産から負債を引いた残額が純資産となるため、純資産がマイナス計上となっていれば債務超過とみなされます。債務超過となっていなくても、累積損失が出ていれば、審査でマイナスに影響するでしょう。
自己資本が充分である場合、更にその内訳について見ていきます。自己資本総額のうち、現預金が占める割合はどのくらいか、在庫や固定資産が多いのかといった比率がチェックされます。また、長期貸付金は固定資産として計上されますが、役員や社長への使途不明の貸付などはマイナス評価となりやすいので注意が必要です。

銀行が損益計算書を見る際のポイント

損益計算書は、融資審査の際に銀行がまず始めに注目して見る決算書です。企業の利益がどの程度あるのか、経費とのバランスやその内訳まで細かくチェックしていきます。
損益計算書で確認できる利益には「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前利益」「当期純利益」の5つに分けられます。それぞれの内容は以下の通りです。
売上総利益:売上高から売上原価を差し引いた利益です。経費などは差し引いていないため、ほぼ必ずプラスとなります。いわゆる「粗利」に該当します。
営業利益:売上総利益から家賃や消耗品費などを差し引いた利益です。営業利益が、会社の営業活動によって得た利益となります。
経常利益:営業利益に、本業以外の投資や権利収入、それらに係る費用などの営業外収益を組み込んだ利益です。事業として営んで得た利益と営業外利益から、諸経費を差し引いた状態です。
税引前利益は経常利益に固定資産売却損益などを加え、最終的に課税対象となる部分の利益で、税金を差し引いた残りが当期純利益となります。

どの利益もプラスであることが望ましいですが、銀行では特に営業利益と経常利益の状態に注目します。
例えば、固定資産を売却して一時的に損失が出ていたとしても、経費を差し引いた営業利益が充分に出ていて、なおかつ営業外収益から費用を差し引いた額を合わせても充分な余裕があるとわかれば、プラスに見てもらいやすいでしょう。

貸借対照表と損益計算書を複合的に見るポイント

貸借対照表と損益計算書の両方から、複合的にチェックする項目などもあります。例えば、売上が横ばいなのに売掛金や在庫が多い場合、帳簿上の利益を増やす目的で水増し計上が行われていないかを疑われる場合があるでしょう。

このほかにも「買掛金の支払いが苦しい状態になっていないか」「過去3年間で連続して利益が出ているか」などもチェックされやすいポイントです。

決算書のマイナスポイントは書面で補足する

上記のように、決算書をチェックすることで企業の経営状況が細かい部分まで把握できます。しかし、一時的な損失や売上に対して売掛金や在庫が多いといった状況は、正当な理由を説明しないとマイナスに評価されがちです。
決算書でマイナスに見えそうな部分については「新規出店準備のため一時的に在庫を抱えている」「値上げに伴い売掛金の支払い期日を調整した」といった補足の書面を添える、または将来的に業績上昇が期待できる経営計画書を提出するといった方法をとります。

まとめ

決算書とは一般的に貸借対照表と損益計算書のことをさし、貸借対照表では企業の資産状況を、損益計算書では営業による売上や利益を見ることができます。銀行では、融資申請や融資後の状況確認を目的に決算書の提出を求めます。決算書を見ることで、自己資本の比率や未回収の売掛、経常利益などを見て、融資しても回収可能な企業であるかを審査することとなります。

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