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会社経営

経営方針の決め方や書き方。決定後の周知方法について

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塩谷宣弘
この記事の監修者
Actvision税理士事務所
塩谷 宣弘 ( しおたに のぶひろ )
1981年11月生まれ、大阪府豊能郡在住。大学卒業後、「KPMG税理士法人」に勤務し、その後父親の事務所である「税理士法人SHIOTANI KAIKEI」の代表社員として所属。2014年8月に「Actvision税理士事務所」として開業。

経営方針とは、事業を展開するうえで会社が進むべき方向を示す大切な行動指針です。しかしながら、これまで経営方針の決定に携わった経験のない方は、どのような方法で経営方針を決めればよいのか悩んでしまうこともあるでしょう。
そこで今回は、経営方針の決め方や決定後の周知方法などについてご説明します。

目 次 arrow

経営方針の決め方について

経営方針を決定する際には、注意すべきポイントがいくつかあります。経営方針を決めるうえで重要になるポイントをご紹介します。

経営方針には経営理念を反映させる

経営理念は、企業が活動を行ううえでの基本的な考え方を示すものです。したがって、経営方針を決めるときには、企業の根本姿勢を示す経営理念を反映させた内容にしなければなりません。経営理念と経営方針がずれてしまえば、進むべき方向にぶれが生じ、従業員にも会社としての姿勢に疑問を抱かせ、業績にも影響を与えてしまうでしょう。
経営方針は、経営理念の内容を反映されるものにしましょう。

経営方針は具体的でわかりやすい内容に

経営方針は、経営者や役員だけが理解しておけばよいものではありません。目標を達成するためには、企業で働く従業員が皆、経営方針を理解し、目標の実現に向かって業務を遂行する必要があります。
そのため、経営方針は経営理念に比べて、より具体的で、誰もがわかりやすい内容に決定しなければなりません。具体的な経営方針を決めるには、まずは現状を分析する必要があります。現状の問題点や自社の強みをしっかりと把握し、そのうえで目指すべき方向を具体的に示すようにしましょう。また、難解な言葉を用いるのではなく、誰もが理解できる言葉や表現を使って、従業員全体に浸透しやすい経営方針を作ることも大切です。

経営方針の書き方について

経営方針が決定したら、経営方針を明文化し、書面として社員がいつでも確認できるような状態にしておくことも大切です。
経営方針の書き方のポイントは、シンプルに、わかりやすく記すことです。

経営方針は端的な言葉で簡潔に

経営方針は、具体的でわかりやすい言葉で表現されたものが望ましいと考えられます。そして、回りくどい表現を使用したり、長すぎる経営方針は、いくらわかりやすい言葉を使っても、なかなか従業員には浸透しにくくなります。
わかりやすい話とは、要点が明確に示されないまま、だらだらと長く続く話ではありません。同じように、経営方針を決めるときには内容を十分に精査し、同じことを何度も繰り返すことなく、本当に必要なことをシンプルに、端的な言葉で表現するようにしましょう。箇条書きにしてまとめてもわかりやすくなります。
経営方針の文面が決まったら、役員などに内容の確認を依頼し、誰にでも理解しやすい言葉や表現であるかを確認することも大切です。

経営方針は冊子などにして配布する

経営方針の文章が決まったら、冊子などに印刷して従業員に配布しましょう。経営方針は経営理念を実現するための具体的な行動指針であり、経営方針を配布する際には、経営理念や企業理念も一緒に示すことをおすすめします。

経営方針を浸透させるためには

経営方針を決定しただけで終わってしまっては、経営方針を決めた意味がなくなってしまいます。決定した経営方針を、従業員全体に浸透させ、会社全体で経営方針を理解し、共有することが大切です。では、経営方針を浸透せるためにはどのような方法があるのでしょうか。

経営方針の発表会を開催する

経営方針が決定したら、社内で経営方針の発表会を開催するのも一つの手段です。経営方針についての基本的な考え方を直接従業員に伝え、会社として目指す方向を示せば、社内の団結力が高まる可能性もあります。

経営方針を踏まえ、より具体的な計画を立てる

経営方針は、会社全体の方針を決めるものですが、部署によって具体的な活動は変わってきます。そのため、経営方針が決まったら、各部署において、経営方針に基づいたより具体的な計画を作り、経営方針とともに計画についての説明も行うようにしましょう。

目標管理と経営方針を連動させる

給料や賞与を決める人事考課の際には、個人の目標達成具合を評価する企業も多いでしょう。個人が目指す目標と経営方針が乖離している場合、業績のアップにはつながらない可能性が高くなります。そのため、個人の目標を設定する際には、経営方針と連動した目標を設定するように指導をするとよいでしょう。
個人の目標は部署としての計画に大きく左右されるため、前述したように各部署の代表者がしっかりと経営方針を反映させた計画を策定することが大切になります。

経営方針を策定する際に役立つおすすめのサービスを紹介

経営方針は、会社の進むべき方向を示す方針であり、会社の今後を左右する重要な意味合いを示す言葉でもあります。「全社員が同じ方向を向いて歩みを進めるための経営方針を作りたい」、「より自社の強みを生かす経営方針を作りたい」、けれども経営方針の決定方法がわからないという経営者もいらっしゃるでしょう。
Actvision税理士法人では、そのような経営者様をサポートする次の3つのサービスを提供しております。ご関心がございましたら、ぜひご利用ください。

・無料経営相談「1on1経営診断」

Actvision Consulting株式会社のコンサルタントが45分間、経営に関する悩みを伺い、それぞれの会社に応じた解決方法を提案するサービスです。
経営方針の決め方や書き方などにお悩みの場合もお気軽にご相談ください。事業内容や事業展開の予定などをお伺いしながら、御社の状況に最適な経営方針の決め方や書き方のアドバイスをさせていただきます。対面での面談はもちろん、Zoomを活用したオンライン面談も可能です。お悩みがございましたらお気軽にご相談ください。
無料経営相談の詳細については、以下をご覧ください。

1on1経営診断はこちら

・満足度90%超の経営者コミュニティ「経営すごい塾!」

経営方針の決め方はもちろん、自社のオンリーワン戦略を作りたいなど、経営に関するさまざまな悩みを解決するヒントがたくさんつまった研修プログラムです。日本トップの中小企業向けコンサルティング会社「船井総研」主催の勉強会において、会計事務所部門のMVPを獲得した講師が講義を担当します。ただし、講師の考えを一方的に押し付ける研修ではなく、参加者が意見を交わしながら作り上げる研修プログラムとなっています。懇親会も開催しており、経営者同士のネットワークも構築できますので、ぜひ経営者同士が切磋琢磨できる環境を希望されている方はご参加ください。
詳細は、以下のサイトからご確認いただけます。

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・経営計画作成サービス「MOON PROJECT」

「MOON PROJECT」では、自身の内面と深く向き合うことから経営理念や経営方針、将来設計を導き出し、5年後のビジョンを確認する手法をお伝えします。中期的・短期的ガンチャートを作成するなど、2日の時間をかけて具体的な経営計画を作成する経営者向けの実践的な人気プロジェクトです。
詳細は、以下をご覧ください。

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まとめ

経営方針の決め方や決定後の従業員への周知方法についてご説明してきました。経営方針は、会社の方向性を示す大事な指針であり、従業員全員が経営方針を理解し、経営方針に則った企業活動を進めることが大切です。したがって、経営方針は従業員全員に理解できるわかりやすい言葉で、端的な文章に表しましょう。また、会社一丸となって経営方針に向かって邁進するために経営方針は明文化し、企業理念や経営理念とともに冊子にまとめて配布することをおすすめします。
経営方針の決定の仕方や経営方針の周知方法などについてお悩みがございましたら、どうぞお気軽に税理士法人Activisionまでご相談ください。

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